インテリックス Research Memo（4）：地方拠点での成約件数増加などで16/5期は大幅な増収増益

■決算動向

(1) 2016年5月期の業績概要

7月11日付で発表されたインテリックス<8940>の2016年5月期の連結業績は、売上高が前期比40.4%増の38,975百万円、営業利益が同66.6%増の1,759百万円、経常利益が同97.3%増の1,471百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同97.1%増の977百万円と大幅増収増益となり、ほぼ会社計画どおりの着地となった。

主力のリノヴェックスマンションの販売が地方拠点での成約件数増加に伴い、前期比32.6%増の32,632百万円と好調に推移したことに加え、その他不動産販売も、オフィスビルや新築分譲マンション並びにアセットシェアリング案件の売上寄与により、同155.8%増の4,495百万円と大幅増となったことが要因だ。セグメント別の状況は以下のとおり。

(2)セグメント別状況

a)中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）
中古マンション再生流通事業の売上高は、前期比32.4%増の32,924百万円、営業利益は同37.6%増の1,276百万円となった。

主力のリノヴェックスマンションは、販売件数が前期比19.4%増の1,393件、売上高が同32.6%増の32,632百万円となった。首都圏の販売件数は競争激化の影響により前期比5.0%減の921件と減少傾向が続いたものの、2013年から拠点展開を進めてきた地方店が同2.4倍増の472件と大きく伸張したことが増収要因となった。また、販売単価についても新築マンションの供給戸数が減少するなかで、中古マンションの市況が堅調に推移し、前期比で11.1%上昇の23.4百万円となった。

2016年5月期のリノヴェックスマンション事業の粗利益率は12.0%と前期比で0.5ポイント低下した。事業期間が117日と前期から3日延びたことが一因とみられる。施工期間については前期の48日から45日に短縮したものの、販売期間が66日から72日に延びたことが影響した。販売期間については、価格が上昇局面にある時は売り手が価格を当初は高めに設定することから買い手も購入に慎重になり、期間が延びる傾向にある。販売期間が延び過ぎると、売価引下げによる粗利益率の低下要因になる。同社では粗利益率は12?13%を適正水準と考えており、前期からは若干低下したものの順調に推移したと言える。

b)その他不動産事業
その他不動産事業の売上高は前期比109.1%増の6,051百万円、営業利益は同80.0%増の967百万円と大幅増収増益となった。2016年5月期はオフィスビルやレジデンス等の物件売却や新築分譲マンション「リシャール横濱元町」の全戸引渡し（793百万円）、新規事業である「アセットシェアリング原宿」の完売（771百万円）により、物件販売の売上高が前期比155.8%増の4,495百万円となったほか、その他収入売上についても、同業他社や個人向けのリノベーション内装請負工事が増加したことにより同63.4%増の1,089百万円となったことが増収増益要因となった。

営業利益率が16.0%と前期比で2.6ポイント低下したが、これは個人向けリノベーション需要の取り込みを図るため、2015年4月にオープンした「青山リノベーションスタジオ」の費用増や賃貸収入の粗利益率低下が要因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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