青山財産、今期経常を22％上方修正、配当も2円増額

る事業承継コンサルティング収益が、それぞれ都内の金融機関、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの連携が順調に進み、引き続き堅調に推移していること。２．今年度から取り組んでいる商品組成の一つであるタンカーオペレーティングリース事業が好調に推移したこと。３．「特別目的会社を活用した不動産特定共同事業」の第一号案件として石川県小松市との地方創生の取り組みに関わる収益が寄与したこと。４．事業承継コンサルティングの一環で行っている新生青山パートナーズ株式会社において組成した事業承継ファンドの第一号・第二号の投資案件の投資回収が完了する見込みであること。５．千葉県を中心として首都圏で財産コンサルティング事業を展開している連結子会社である株式会社日本資産総研の業績が予想を上回り堅調に推移していること。（個別）業績予想の修正に関するお知らせを開示させて頂くことになりましたのは、平成29年12月通期の単体の経常利益、当期純利益が、以下の要因により当初開示数値と比較して、それぞれ57.9%増、35.2%増と上回る見込みとなったためであります。（増益要因）個別の増益要因につきましては、連結業績予想の修正理由の増益要因に記載しております１～４の要因と同様であります。

　当社の配当政策は、中期経営計画にて発表させて頂きましたとおり、安定的・継続的に配当性向50%を実現していくことを目標と考えておりますが、企業価値向上のための重点分野または成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も合わせて行っていく必要があることから、それらの要素も勘案して、総合的に配当額を決定しております。期末配当予想につきましては、今回の業績予想の修正に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益が680百万円から745百万円に増加する見込みであり、当初見通しの１株当たり17円から２円増額し、１株当たり19円といたします。これにより、１株当たりの年間配当金は従来予想の28円から30円となります。また、前期実績と比較して7円の増配となります。（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。