シノケンＧ Research Memo（8）：事業規模拡大とともに財務体質の改善が進む

■シノケングループ<8909>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2018年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比4,778百万円増加の95,750百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では不動産事業支出金（マンション開発・用地）が2,488百万円減少したものの、現預金が5,668百万円増加したほか、アパート販売の受注拡大に伴い販売用不動産（アパート用地）が1,894百万円増加した。なお、販売用不動産については90%が契約済みのもので、残り10%が販売中の物件となっている。契約済みの物件でもアパートローンの否認等により3割程度のキャンセルが発生する可能性はあるが、仮にキャンセルになったとしても別の投資家への販売が可能なため、棚卸資産評価損が発生することはほとんどない。

負債合計は前期末比875百万円増加の65,457百万円となった。アパート販売用の土地取得等を目的とした借入金の増加が主因で、有利子負債は前期末比1,478百万円増加の49,999百万円と増加傾向が続いた。また、純資産は前期末比3,903百万円増加の30,293百万円となった。配当金の支払544百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,207百万円を計上したことによる。

財務の健全性を示す自己資本比率については、前期末の29.0%から31.4%と2.4ポイント上昇した。また、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現預金）÷自己資本）も前期末の0.9倍から0.7倍に低下しており、収益拡大が続くなかで財務体質の改善も着実に進んでいると判断される。なお、有利子負債が増加しているが、これは事業規模の拡大に伴う資金需要の増加に伴うもので、財務の健全性において問題のない水準にあると判断される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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