シノケンＧ Research Memo（8）：民泊関連事業への展開は法整備待ちの状況

■シノケングループ<8909>の中長期展望

周辺事業領域の拡大の一環として、民泊関連事業への参入を模索している。まだ、法整備や税制の整備待ちの段階のため中期経営計画の計数目標には織り込まれていないが、既に国家戦略特区に指定されている大田区において総戸数46戸の民泊対応型マンションの開発用地を確保済み。通常の投資用マンションよりも高利回りになるよう企画を検討している。また、港区などの都心部で200戸程度の社有マンション（開発中を含む）を保有しており、民泊物件としての運用を模索していく考えだ。早ければ今秋の臨時国会に民泊新法が提出されるとの報道もあり、今後の法整備の動向に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　堀部　吉胤）

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