毎コムネット Research Memo（7）：京都地盤の不動産会社株式会社フラット・エージェンシーと資本業務提携

■今後の見通し

2. 事業の動向について
(1) 不動産ソリューション事業：(株)フラット・エージェンシーとの資本業務提携
毎日コムネット<8908>では地方展開を加速する戦略を遂行中であり、中でも注力する京都エリアの事業基盤を確立するために、地場の不動産仲介・管理大手である(株)フラット・エージェンシーと資本業務提携を行った。フラット・エージェンシーは創業40年を超え、京都大学前や同志社大学前などをはじめ京都市内に8店舗を展開し、物件の管理から仲介まで行っており、京都において確固たる地位を築いている。同社は京都に拠点を持っていないため、開発するマンションの募集や管理などにおいてフラット・エージェンシーは大きな力となる。なお資本提携に関しての詳細は公開されていないが、少額であり財務面に影響はない。

(2) 人材ソリューション事業：業績の季節変動
人材ソリューション部門の子会社ワークス・ジャパンの事業は、企業や学生の採用・就職活動に密接に関わるため、季節変動が大きい。2017年の就職プロセスも昨年同様に3月企業説明会解禁、6月選考開始（経団連加盟企業）となるため、これらの時期の前に需要が高まる。結果として、同社の第2四半期まで（6月～11月）は閑散期、第3四半期以降（12月～5月）は繁忙期となる。2016年5月期の実績でも、第2四半期までの損失（営業利益構成比で-131%）を第3四半期以降（同+231%）で大きく取り返した。ワークス・ジャパンの業績は拡大基調であり、今後も閑散期の損失はより大きく、繁忙期の利益はより大きくなることが予想される。同社全体の四半期業績を判断する際には留意したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

《HN》

　提供：フィスコ