フリービット Research Memo（3）：ヘルスケア、不動産テックでの取り組み加速

■中長期の成長戦略

1. 生活革命への進出
フリービット<3843>は2016年6月に4ヶ年の中期事業方針「SiLK VISION 2020」を発表し、2020年4月期に売上高500億円、営業利益50億円を目指している。グループ基本方針の生活革命に関連して、ヘルステック領域及び不動産テック領域での取り組みが加速している。

ヘルステック領域では、前年度にEPARKヘルスケアを連結子会社化したが、8月には医療施設向けデジタルサイネージ事業を行う(株)医療情報基盤を買収した。この会社は、2010年に設立された廣済堂<7868>グループの会社で、全国の医療施設約120施設（300床以上）に設置したデジタルサイネージ「MEDIP VISION （メディップビジョン）」を基盤として、医療施設内のコミュニケーション情報や広告コンテンツを配信するビジネスを展開している。同社では、同じヘルスケア事業であるフリービットEPARKヘルスケアの薬局予約サービスの認知度向上と展開の加速化に連携して取り組むとともに、フリービットによるデジタルサイネージシステムの継続開発及びそのネットワーク提供、連結子会社のフルスピード<2159>によるデジタルサイネージの設置環境に合わせた効率的な動画広告配信などにより相乗効果を追求したい考えだ。

生活革命では、不動産テックにおいても体制整備が進んでいる。5月に、連結子会社のギガプライズ<3830>がホームITベンチャーである(株)Live Smartと業務提携契約を締結し、日本で初となる集合住宅向けIoTプラットフォームサービスの提供を目指すことを発表した。スマートフォンから鍵やエアコンなどの家電製品、カメラなどを一元的に遠隔操作できる機能の利便性が高く、不動産を貸す側からすれば、空室率を低減させる決め手と成り得る。

また、イオンモール<8905>とフランチャイズ契約を締結している(株)フォーメンバーズ（ギガプライズの子会社）が、7月よりネットワーク加盟店の本部となり、イオンハウジングネットワーク加盟店の募集、運営、管理を実施する体制を整えた。2017年度末までに15店舗、2021年度末までに 250店舗体制を目指す。不動産の流通に参入することにより、将来的には住宅内のIoTプラットフォームの普及につなげるビジョンである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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