ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（4）：斡旋事業は第3四半期以降、増益基調に転じる

■APAMAN<8889>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) 斡旋事業
斡旋事業の売上高は前期比5.3%増の12,059百万円、営業利益は同4.0%減の1,841百万円となった。直営事業とFC事業で分けると、直営事業の売上高は前期比6.9%増の4,718百万円、営業利益は同8.7%増の808百万円と増収増益に転じたが、FC事業の売上高は同4.2%増の7,340百万円、営業利益は同12.0%減の1,033百万円と増収減益となった。

直営店については期末店舗数が前期末比で1店舗増の108店舗となったことや、保険/24時間駆付けサービス等の付帯商品販売件数が増加したことが増収要因となった。1店舗当たりの収益で見ると、売上高は前期比1.4%増の51.5百万円、営業利益は同横ばいの9.0百万円となり、減少傾向に歯止めが掛かったものと考えられる。付帯商品のうち保険/24時間駆付けサービスについて、2015年秋以降、2年一括契約販売（売上高も契約時に一括計上）から月額サービスに切り替えを進めたことで、一時的に減収減益要因となっていたが、その影響も2017年9月期第2四半期までで一巡し、第3四半期以降は増収増益要因に転換している。

一方、FC事業については店舗数が前期末比8店舗減の1,049店舗と減少したものの、各加盟店に対する研修や様々な勉強会を積極的に実施し、新商品の販売強化等をすすめたことで売上高は増収となったが、利益面では広告収入の減少やシステム開発費、人件費を中心とした本部費用（店舗数で按分するためFC事業の比重が高くなる）の増加によって2ケタ減益となった。斡旋事業全体では、通期では減益となったものの四半期ベースで見ると第3四半期からは増益に転じている。

(2) PM事業
PM事業の売上高は前期比8.5%増の25,869百万円、営業利益は同13.2%増の1,575百万円となった。2017年9月期末の管理戸数が前期末比1,417戸増の71,458戸（うち、賃貸管理戸数が1,298戸増の42,600戸、サブリース戸数が119戸増の28,858戸）と順調に拡大したこと、保険/24時間駆付けの月額商品の販売や家賃保証サービスの内製化等、関連サービス業務の拡大を進めたことなどが増収増益要因となった。

売上高の内訳としては、サブリースが前期比5.0%増の18,257百万円、賃貸管理が同17.8%増の7,612百万円となった。サブリースは入居率が前期の94.7%から93.7%と若干低下したが契約戸数の増加により増収となった。また、賃貸管理は契約戸数の増加に加えて家賃保証サービス等の付帯サービスの拡充に取り組んだことが増収要因となった。管理戸数1,000戸当たりの収益を見ると、売上高は販売構成比の変化（サブリース契約戸数比率の低下）により前期比1.5%増の364百万円となったが、営業利益は関連業務の内製化等の原価低減施策の効果により同5.7%増の22.2百万円となり、管理戸数当たりの収益力は上昇した。

(3) PI・ファンド事業
PI・ファンド事業の売上高は前期比0.5%増の1,860百万円、営業利益は同5.2%増の65百万円となった。保有不動産の売却を徐々に進める一方で、保有不動産の入居率向上と経費削減に取り組んだことで増収増益となった。保有不動産の簿価に対する年換算利回りで見れば、前期の6.1%から6.2%と若干上昇した。日本最大級のサブカルチャー施設である「あるあるCity」が高稼働となっていることが背景にある。なお、同事業に関しては新たな不動産投資を行っておらず、今後も保有不動産の家賃収入が中心となる。

(4) その他事業
その他事業の売上高は前期比18.3%増の1,491百万円、営業損失は80百万円（前期は32百万円の損失）となった。その他事業には、コインパーキング事業やコワーキング事業、自動販売機事業、キャピタルマネジメント事業等が含まれている。売上高の増収要因は、コインパーキング事業における契約駐車場の増加（前期末比148台増の2,355台）に伴う増収、及びコワーキングスペース「fabbit」の拠点数拡大に伴う増収が主因となっている。コワーキング事業の売上規模としては約2億円、利益面では先行投資負担もあり収支均衡水準だったと見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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