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2015年09月09日14時27分

国内大手証券の不動産セクター見解、「都心の高層マンションは世界の大都市に比べて割安感」

 国内大手証券の不動産セクターのリポートでは、中国の景気減速を背景とした「通貨安政策」や、将来の「米国の金利引き上げ」に伴う新興国などの景気悪化懸念などで、「不動産セクターへの株式投資を回避する動きがある」と指摘。その一方で、「東京のオフィス賃貸市場は、ビルの再開発に伴う移転需要や移転後の解体により、需給のタイト化が進み賃料上昇基調は続く見通し」として、「ビルの複合化、高機能化で人口集中が続く都心の優良不動産への投資が一段と増加してくる可能性もある」と予想。
 都心の高層マンションは、「世界の大都市に比べて割安感があるため、富裕層の相続税節税などを目的とした純投資的な需要で価格が高騰、マンション・住宅の実需は徐々に郊外へシフトし始めるというシナリオを検討する必要もある」と解説。17年4月に消費増税が実施される可能性は高いことから、駆け込み的な需要も見られるようになると想定して、個別では、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>などを買い推奨している。
《MK》

株探ニュース


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