貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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8803 平和不動産

東証P
3,960円
前日比
-105
-2.58%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
17.3 1.16 4.19 0.24
時価総額 1,539億円
比較される銘柄
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<動意株・1日>(大引け)=リネットJ、アップバンク、EAJなど

 リネットジャパングループ<3556>=3日続伸。同社はきょう午前、子会社のリネットジャパンリサイクルが新たに33自治体と協定を締結し、自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始したと発表しており、これが好感された。同社では、今回の協定締結により小型家電リサイクルで連携する自治体の数は、累計で402自治体になったとしている。

 AppBank<6177>=ストップ高。Jトラスト<8508>の代表取締役社長である藤澤信義氏が3月31日付で関東財務局に大量保有報告書を提出しており、これが材料視されているようだ。報告書によると、藤澤信義氏の同社株式保有比率は5.23%となり、新たに5%を超えたことが判明した。なお、保有目的は純投資としている。報告義務発生日は3月24日。

 日本エマージェンシーアシスタンス<6063>=ストップ高。同社は3月31日取引終了後に、厚生労働省から「入国者等健康フォローアップセンター業務」を受託したと発表しており、これが買い材料となっているようだ。受託した業務は、入国者(健康観察対象者)が入国後14日間、あらかじめ指定された場所で滞在していることを確認するため、健康観察対象者が所持するスマートフォンにインストールされた位置情報確認アプリケーションやビデオ通話アプリなどを活用し、健康観察及び居所確認を実施するもの。契約期間は21年3月31日~22年3月31日までで、契約金額は約22億1000万円になる見込みだとしている。

 スター・マイカ・ホールディングス<2975>=急反騰。3月31日の取引終了後に発表した21年11月期第1四半期(20年12月~21年2月)の連結経常利益が前年同期比33.6%増の9億6600万円に拡大しており、これが好感されている。底堅い需要を背景に主力とするリノベーションマンションの販売が伸び、売上高は95億7800万円と同13.8%の増収を達成した。また、デリバティブ評価損益が好転したことも大幅増益につながった。併せて、発行済み株式数の1.4%にあたる25万株または3億円を上限に自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。

 平和不動産<8803>=4日ぶり急反発。31日取引終了後、21年3月期連結業績予想の増額修正と増配を発表したことが好感された。売上高は345億円から349億円(前の期比25.2%減)に見直したほか、営業利益は102億円から110億円(同0.9%増)、純利益は64億円から69億円(同2.1%減)に修正した。新型コロナウイルスによる影響が予想より軽微となる見通しであることに加え、経費削減効果も寄与する。同時に期末配当を従来予想より10円増の42円とし、年74円(前の期比18円増)に増配することも明らかにした。

 ヘリオス<4593>=底値離脱の動き。大幅高で3連騰、ここにきて上値指向を強めている。テクニカル的にも5日・25日移動平均線のゴールデンクロスを示現し底離れの兆しをみせている。同社はiPS細胞関連技術などを活用した再生医薬品の創薬ベンチャーで、業績は大幅赤字が続いているものの、再生医療分野での新薬開発に対する期待が大きい。31日取引終了後、体性幹細胞再生医薬品「HLCM051」の急性呼吸窮迫症候群を対象とする国内治験で患者の組み入れが完了したことを発表しており、これを手掛かり材料とする買いを呼び込む格好となった。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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