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2016年03月15日13時55分

三井不など大手不動産株が下げ幅拡大、日銀「現状維持」で緩和トレードの反動出る

 三井不動産<8801>、三菱地所<8802>など大手不動産株が後場になって下げ幅を拡大している。日銀金融政策決定会合の結果は市場コンセンサス通りの「現状維持」だったが、今週に入り、一部で追加緩和に対する期待感も底流していたことで、不動産株などは緩和トレードで買い付いていた向きの売りが下落基調を助長する背景となった。

 不動産セクターでもリノベーションや流動化ビジネスなどを手掛ける中小型株は相対的に強さを発揮している。対して三井不や三菱地所は約2兆円規模の有利子負債を抱えており、金利感応度が高いだけにネガティブな反応が目立つ格好となった。

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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