三井不が大幅反落し２年７ヵ月ぶり安値、12月首都圏新築マンション販売戸数34％減となり不動産業は値下り率１位

　三井不動産<8801>が２日連続で昨年来安値を更新し2013年６月以来２年７カ月ぶり安値水準に下げてきた。不動産経済研究所が19日発表した首都圏の2015年12月の新築マンションの販売戸数は前年同月比34％減と大幅に減小し、契約率は64.8％と低迷した。15年の平均販売価格は前年比9.1％上昇と堅調だったものの、足元のマンション市況悪化を警戒した売りが広ったようだ。

　「2016年も販売単価は堅調に推移し、大手不動産の利益率は高水準が続くだろう」とのアナリストの指摘はあるものの、この日の日経平均株価が再び大幅安展開に転じるなど世界同時株安の連鎖から抜け出さないでいる状況下とあって、下値で打診買いする動きは摘み取られる格好となった。

　三菱地所<8802>、東京建物<8804>、東急不ＨＤ<3289>、住友不動産<8830>・・と不動産大手株は揃って大幅反落し年初来安値を更新した。業種別株価指数で不動産業は前日比5.98％安と大幅反落し全33業種で値下り率１位となった。
（執筆者：熱田和雄　ストック・データバンク）