三井不など不動産株が軒並み安、タワーマンション節税の監視強化で逆風

　三井不動産<8801>、三菱地所<8802>をはじめ不動産株の下げが際立つ。業種別下落率で不動産セクターは３．７％の急落で値下がり率断トツとなっている。これについて市場では「タワーマンション取引を通じての節税に国交省が監視強化を行うと、複数のメディアが報じており、これが大手不動産をはじめ収益面で逆風となるとの思惑を誘い、売りを呼ぶ展開となった。また、横浜市都筑区の傾斜マンション問題も引き続き悪材料として意識されている」（国内準大手証券）と指摘されている。タワーマンションは国内外の富裕層からの人気が高いだけでなく、合法的な節税対策というテーマでも注目を集めていただけに、反動が出たかたちだ。

三井不の株価は１０時２５分現在３０５０円（▼１３６円）
菱地所の株価は１０時２５分現在２４５１．５円（▼９６．５円）


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）

最終更新日：2015年11月04日 14時43分