貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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8795 T&Dホールディングス

東証P
2,457.5円
前日比
-59.5
-2.36%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
15.0 1.11 2.85 4.85
時価総額 13,369億円
比較される銘柄
第一生命HD, 
SOMPO, 
東京海上
決算発表予定日

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本日の注目個別銘柄:ヤーマン、JDI、鎌倉新書など


<6740> JDI 70 +18
急騰。中国のファンドや企業から支援を受ける方向で交渉と報じられる。中国系の複数グループが検討されているもようで、政府系のシルクロード基金のほか電子部品のオーフィルムテック、自動車部品のミンスグループなどが候補として挙がっているようだ。総額500億円規模の資本を受け入れる方向とも伝わっている。前期まで4期連続で最終赤字を計上しているが、資本受け入れによる業績回復、財務立て直しへの期待先行。

<6184> 鎌倉新書 1327 +160
急反発。前日に第3四半期決算を発表、並びに通期業績予想の上方修正を発表しており、買い材料視される展開になっている。通期営業利益は従来予想の5.2億円から7.4億円に上方修正、前期単独比では82.7%増益になるようだ。お墓・葬祭・仏壇事業ともに計画より大幅に成約数が増加しており、売上高の上振れが収益拡大につながっている。上半期までの状況からみても、想定以上の上振れと捉えられる。

<5218> オハラ 1810 -500
ストップ安。前10月期の決算を発表している。営業利益は32.7億円で前期比90.7%増益、第3四半期決算時に上方修正した数値をやや下回る水準での着地に。一方、今期は28億円で同14.4%減と減益予想、ネガティブな見方が優勢となっている。デジタルカメラ市場の伸び悩みなどを背景に、光事業を中心に収益が減少する見通しとなっている。

<4541> 日医工 1887 +68
大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を2000円から2100円に引き上げている。売上予想を下方修正したものの、コスト削減と研究開発費の見直しにより、利益予想を引き上げているようだ。また、来期以降はエルメッドエーザイの完全子会社化とエーザイ本体との提携によるシェア拡大やコストシナジー効果に、長期的にはバイオシミラー事業の展開に注目としている。

<6630> ヤーマン 1604 -171
急落。前日に上期決算を発表。営業益は42.3億円で前年同期比27.8%増になった。11月19日に上方修正した水準での着地に。当時上方修正した通期予想は据え置いた。想定通りの好決算ではあるものの、好業績銘柄としての位置づけは十分に高まっており、当面の好材料出尽くしとして受け止められた。なお、発行済み株式数の1.03%に当たる58万株の自己株式取得を立会外取引で実施したが好反応は限定的。

<8079> 正栄食 3915 -700
ストップ安。前10月期の決算を発表、営業利益は47.1億円で前期比12.9%減益、第3四半期決算時に下方修正した数値をやや下回る着地になる。また、今期は46億円で同2.4%減と連続減益の見通しになっている。新工場立ち上げ費用などもあって、粗利益率が頭打ちとなってきている。株価も高値圏にあったことで、処分売りの動きが加速しているようだ。

<3549> クスリのアオキ 8240 +40
反発。前日に発表した上半期決算がプラス材料視されている。営業利益は68.2億円で前年同期比17.7%増益、従来計画をやや上回る着地となっている。第1四半期の同7.6%増に対して増益率は足元で高まる格好に。据え置きの通期計画131億円、前期比10.6%増に対して上振れ推移との見方にも。新規出店効果や既存店売上の堅調推移などが好業績の背景になっている。

<8795> T&DHD 1446.5 -32.5
反落。JPモルガン証券では保険セクターのカバレッジを開始、同社の投資判断を「アンダーウェイト」、目標株価1660円としていることがネガティブに捉えられている。中期的な成長余地が限定的となる可能性などを反映しているもよう。一方、利益と株主還元の成長が持続可能な会社をポジティブにみるとしており、東京海上HD<8766>、SOMPO<8630>などを新規に「オーバーウェイト」としているようだ。

<6037> ファストロジク 832 +57
急伸。前日に発表した第1四半期決算が買い材料に。営業利益は2.3億円で前年同期比3倍となった。会社側では通期予想を公表していないが、通期4割程度の増益がコンセンサスとみられ、想定以上の収益拡大と捉えられているようだ。営業収益は減少しているものの、広告宣伝費の削減などで収益力が高まった。前四半期対比での増益基調も続く形に。
《US》

 提供:フィスコ

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