本日の注目個別銘柄：トクヤマ、三晃金属、日新製鋼など

<6724> エプソン 1957 +339
大幅高。先週末に発表した第3四半期決算がインパクトにつながっている。10-12月期営業利益は402億円で前年同期比25％増益、会社計画通りの進捗であるもようだが、資産売却益の計上などで市場予想は上回る着地になっている。ここまで下方修正が続いていたため、ポジティブな決算に対する反応は強まる状況のようだ。なお、ＪＰモルガン(JPM)では投資判断を買い推奨に格上げしているようだ。

メガバンク続落。3社ともに5％を超える大幅な下落となっている。先週末に引き続き、日銀のマイナス金利導入政策を不安視する動きが継続している。資産運用益の悪化、安全資産遮断に伴う運用リスクの上昇などが警戒視される格好に。ＳＭＢＣ日興証券では、ＮＩＭ低下を通じてネガティブな影響を受けるとして、銀行株への懸念は当面払拭されないと指摘している。

<6981> 村田製 15845 +2150
大幅高。先週末に第3四半期の決算を発表、累計業利益は2354億円で前年同期比46％増益、ほぼ市場コンセンサス水準での着地となっている。通期予想は従来計画を据え置いている。アルプスや航空電子など先に決算発表を行った電子部品の一角がネガティブサプライズとなった経緯もあり、想定通りの決算発表を受けて買い安心感が強まる状況になっているもよう。

<9437> ドコモ 2885 +358
急伸。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は2229億円で前年同期比19％増となり、市場予想を300億円超上回る着地となっている。コスト抑制が続く中で通信サービス収入が増収に転換する形となっている。また、発行済み株式数の5.67％に当たる2億2000万株を上限とした自社株買いの実施を発表、手厚い株主還元策に対する評価も一段と高まる格好へ。

<5413> 日新製鋼 1296 +169
買い気配スタートから大幅高。国内鉄鋼トップの新日鐵住金が1000億円規模で同社の子会社化を目指すとの報道が伝わっている。本日にも正式発表されるとみられているようだ。買収方式など詳細は明らかになっていないが、相応のプレミアム付与に対する期待感が先行へ。新日鐵住金も買いが先行、業界再編の動きを評価する動きが優勢に。自動車業界の再編の動きも前進しており、主要サプライヤーとなる鉄鋼業界の再編は今後も活発化していくとの見方に。

<4043> トクヤマ 177 -59
下落率トップ。マレーシア事業において1234億円の減損損失計上を発表、これに伴い通期最終損益は従来予想の140億円の黒字から1030億円の赤字に下方修正している。マレーシアでは太陽電池向け多結晶シリコンプラントを展開しているが、世界的な供給過剰に伴う販売価格の下落で、事業計画の見直しを迫られたもよう。大規模な損失計上に伴うバランスシートリスクの高まりなども警戒視。

<1972> 三晃金属 283 +39
急伸。先週末の決算発表銘柄の中では、ポジティブなインパクトが強かった銘柄の一つ。第3四半期累計営業利益は前年同期比74％増益、10-12月期は同2.7倍の水準にまで急拡大している。足元における想定以上の収益拡大がサプライズに。通期計画に対する進捗率は90％近くにまで高まっており、通期業績の大幅上振れを織り込みにいく流れにも。

<4911> 資生堂 2524.5 +284.5
朝方から買いが優勢。先週末に業績予想の上方修正を発表、通期営業利益は300億円から375億円に引き上げている。市場コンセンサスは320億円程度であり、大幅に上回る形になっている。国内インバウンド需要の好調などが背景に。ゴールドマン・サックス証券では、株価の大幅な調整に加えて、コスト削減施策の前倒し効果を織り込んで業績予想を増額修正、投資判断を「売り」から「中立」に格上げしている。

<6758> ソニー 2836 +313
大幅続伸。先週末に発表した決算がポジティブに捉えられている。10-12月期営業利益は2021億円となり、市場予想を300億円程度上回る着地になった。イメージセンサーなどデバイス部門が落ち込んだものの、スマホ、ゲーム、カメラ、テレビの家電事業の体質改善が想定以上に進んでいるようだ。イメージセンサーに関しても、会社側では4-6月からの回復を想定しているもよう。

<8750> 第一生命 1455 -178.5
大幅安。ＪＰモルガン証券(JPM)では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価は2450円から2000円に引き下げている。日銀の政策変更によって、超長期金利がさらに低下する可能性が高まったことを格下げの背景としている。同社は金利低下の感応度が高い一方で株高円安のメリットは相対的に大きいが、資産と負債のデュレーションを踏まえると、15年と20年や30年金利差が縮小した場合のマイナス影響が相対的に大きいと指摘。
《XH》

　提供：フィスコ