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2016年07月28日12時57分

日本取引所が後場プラスに転じる、1000万株を上限とする自社株買いを発表

 日本取引所グループ<8697>が後場プラスに転じている。この日正午ごろに自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入っている。上限を1000万株(発行済み株数の1.82%)、または100億円を上限としており、取得期間は7月29日から来年1月27日まで。負債を活用した資本政策を実施するとともに、株主還元の充実を図るためとしている。

 同時に発表した第1四半期(4~6月)連結決算は、営業収益267億2100万円(前年同期比3.9%減)、営業利益143億4800万円(同14.3%減)、純利益95億8300万円(同11.0%減)だった。株式などの売買代金が前年同期を下回ったことに加えて、売買システムのリプレースに伴う償却費の増加などがあり、2ケタ減益を余儀なくされた。

 なお、17年3月期通期業績予想は、営業収益1080億円(前期比5.9%減)、営業利益540億円(同18.5%減)、純利益385億円(同14.2%減)の従来予想を据え置いている。

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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