貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
株価20分ディレイ → リアルタイムに変更

8630 SOMPO

東証P
3,160.0円
前日比
-83.3
-2.57%
PTS
3,160円
20:33 03/28
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
9.6 1.22 3.16 1.28
時価総額 31,299億円
比較される銘柄
東京海上, 
MS&AD, 
第一生命HD

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【FISCOソーシャルレポーター】個人ブロガー三竿郁夫:「環境金融」の動き


以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人ブロガー三竿郁夫氏(ブログ「JapanInside Thailand -真の日タイ連携を目指して- 」を運営)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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「環境金融」という言葉が使われているが、内容・事例がよくわからなかったので調査してみた。

環境省の環境配慮経営ポータルサイトに“環境と金融”というテーマがあり、その視点がこう書かれている。

「もっと多くの金融資産が、地球環境に配慮したものとなるにはどうしたら良いだろうか?」


事例1: T&Dホールディング<8795> 「生命の森林」
那須塩原市に「太陽生命の森林」を開設、続いて滋賀県高島市に「太陽生命くつきの森林」で緑化に貢献している。また、間伐材の再利用プロジェクトも進めている。

事例2:損保JPNK<8630> 「天候インデックス保険」
気候変動による農家の被害軽減を目的し、事業の持続性を支援する保険商品をアジアで展開している。


事例3:農林中央金庫  「森林再生基金」
平成17年より「森林再生基金」を創設し、森林再生の長期的ビジョンが描かれている事業を支援している。

事例4: オリックス<8591> 「蓄電システムレンタルサービス」
NEC<6701>、 エプコ<2311>と共同で昼間の最大電力抑制につながるこのビジネスを展開している。

事例5: 滋賀銀行<8366> 「エコプラス定期」
ネット・ATMで定期預金の預け入れ時に、滋賀銀行がその事務手続き削減額を環境NPOや学校ビオトープづくり等に資金援助する。


今まで、配慮の少なかった企業・個人の環境への意識は、確実に高まってきている。日本の1400兆円を超える個人金融資産の運用に関連してこうした動きが見られるのは心強い。こういった金融関連業界の動きが、長期的に製造業・流通業・サービス業等の実業企業の成長に繋がっていき、またアジアにも展開されて世界の環境課題解決にも貢献する仕組みになって欲しい。

執筆者名:三竿郁夫 JI Solution Japan 代表
ブログ名:「Japan Inside Thailand -真の日タイ連携を目指して- 」

《MT》

 提供:フィスコ

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