野村、大和証Ｇはじめ証券株の下げ目立つ、株式市場の波乱安で収益面への影響懸念

　野村ホールディングス<8604>、大和証券グループ本社<8601>など大手をはじめ証券株が軒並み安となり、業種別騰落率では銀行と下落率上位を競っている。

　英国のＥＵ離脱を懸念するムードが高まるなかで、欧州株市場が先導するかたちで世界株安の流れが形成され、東京市場でも金融関連株中心にリスク回避の動きが目立つ。特に証券セクターは株価下落による直接的な影響が出やすいため売りのターゲットとなりやすい。ディーリングや投信の運用成績の悪化懸念に加え、株価急落場面でも前日の売買代金は１兆８０００億円台にとどまり、市場参加者の離散を暗示していることもネガティブ材料。これは証券手数料収入の減少に直結するだけに、証券株にとって逆風が強く意識されている。


出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）