Ｊリース Research Memo（7）：2020年3月期に売上高70億円前後、営業利益率8%を目指す

■中長期の成長戦略

1. 中期（2020年3月期）数値目標と重点施策
ジェイリース<7187>は3年後の2020年3月期の中期数値目標を策定している。売上高においては、毎年1,000百万円程度の増加を継続することを目標としており、順調なら約7,000百万円（2020年3月期）に達する。営業利益率は8%程度を継続することを目標とし、概算で560百万円（2020年3月期）を目指す。人手をかけた地域密着営業が強みの同社ではあるが、今後は生産性の向上を継続し、1人当たり売上高を現状の14百万円（2017年3月期）から18百万円（2020年3月期）に高める考えだ。

2. 重点戦略
同社は、成長戦略の中で、(1)経営資源の集中、(2)営業力の強化、(3)収益性の向上、(4)事業基盤の強化、の4つの重点施策を挙げている。

(1) 経営資源の集中
家賃債務保証事業に経営資源を集中する方針だ。単身世帯の増加や民法改正（連帯保証人の担保効果低下）といった社会的背景は追い風であり、同社にとっては寄り道をせずに本業に邁進する構えだ。

(2) 営業力の強化
店舗網の拡充と各店舗での地域密着営業、他業種とのアライアンスを強化する。2017年から2年で5店舗のペースで大都市に出店する予定だ。直近では5月に札幌に開設しており、7月には岡山の開設をする。各店舗においては得意の地域密着営業を深化させ、個別ニーズの発掘によりサービスを拡充し、1人当たり売上の向上を図りたい考えだ。他業種とのアライアンスに関しては、2017年4月に新サービス開発部門（営業推進部）を東京に設置し体制を整えた。ベリトランスとの提携によるクレジット決済サービスの導入が当面の事業機会となるが、繁忙期が明けた4月から本格的な営業がスタートしている。

(3) 収益力の向上
新与信システムの開発、審査体制の効率化、債権管理の強化、他業種とのアライアンスによる効率的事業運営などがテーマとなる。既に一部は着手されており、2017年1月には顧客属性自動判定システムが導入され効率化が図られた。(株)アプラス（アプラスフィナンシャル<8589>）との提携による提携商品販売は、繁忙期明けの4月から本格的な営業がスタートした。同社にとっては、与信債権管理の効率化が期待できる。

(4) 事業基盤の強化
内部管理体制の更なる強化、株主重視経営の実践などを具体的に取り組む。

3. 提携事例紹介：ベリトランスとの提携
同社は、2016年9月に決済代行大手のベリトランスと提携し、家賃や保証料のクレジットカード決済サービスを開発、2017年4月から本格的な営業を開始した。この仕組みを使うと、入居者は手持ちのクレジットカードでポイントを貯めながらメールで簡便に決済が可能となる。一般的に、不動産会社や家主のカード決済手数料の負担が大きな壁となるが、本スキームでは、保証と組み合わせて商品化することにより決済手数料の手数料を下げる。

このサービスを推進することによる同社のメリットは以下の4点である。

(1) 家賃クレジットカード決済市場の拡大が家賃債務保証の拡大にもつながる
(2) 入居者審査コストの削減
(3) 代位弁済発生率の低減
(4) 家賃集金代行における立替資金が不要

本来、家賃をクレジットカードで支払いたい消費者は50%以上存在する（2015年、econtext ASIA Group）。カード決済が進まなかった家賃取引が変わるのか、同社商品の普及動向に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

《MW》

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