アジア投資 Research Memo（10）：ファンド設立の動きや新規投資事業の拡大など、運用資産拡大に向けた活

■業績見通し

日本アジア投資<8518>は、業績予想（ファンド連結基準）について、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難である事業特性であることから公表を行っていない。ただ、2018年3月期については、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。

同社の「従来連結基準による見込値」によれば、期初の見込値を据え置き、営業収益を前期比19.7%増の4,700百万円、営業利益を同10.4%減の750百万円、経常利益を同24.3%減の550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同15.1%減の470百万円と増収減益ながら3 期連続の最終黒字を見込んでいる。

上期に引き続き、ファンド報酬と株式の売却は下振れが想定されるものの、メガソーラープロジェクトによる収益貢献（売却益を含む）でカバーし、期初の見込値を達成する考えである。

同社の「従来連結基準による見込値」に対する上期業績の進捗率では、営業収益が54.2%、営業利益が95.2%、経常利益が116.4%、親会社株主に帰属する当期純利益が104.9%に達している。したがって、特に利益面では明らかに保守的な水準と言えるが、「PE投資事業」における下振れのリスクを慎重にみていることや、メガソーラープロジェクトの売却についても、タイミング等を含めて柔軟なスタンスをとっていることが、通期見込値を据え置いた理由と考えられる。

弊社でも、上期業績の進捗率や資産の中身（資産の質や含み益の存在等）から判断して、同社の見込値の達成は十分に可能であると判断しており、上振れとなる可能性にも注意が必要である。また、最大の注目点は、ファンド設立に向けた動き（特に、事業承継型ファンドの追加募集やFirst Easternグループとのパイロットファンドなど）と言えるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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