アジア投資 Research Memo（6）：再生可能エネルギー投資は順調に拡大都心の複合型高齢者施設への投資にも実績

　

■活動実績

1. 国内投資の更なる推進
国内投資については、厳選した有望企業12社に対して547百万円（前期は15社に対して798百万円）を実行しており、おおむね計画どおりの結果とみられる。既投資先に対する追加投資も含まれており、リードインベスターとしての役割も積極的に担っている。また、上記とは別に、市場拡大が予想されている都心の複合型高齢者施設※への投資にも実績をつくった。

※東東京都心初の大規模複合型高齢者施設（定員100名以上の有料老人ホーム、複数の診療所を集めた医療モール、スーパーマーケットを一体化した施設）の開発プロジェクト「勝どき駅前複合ビル計画」への出資


ただ、最大の課題となっているファンドの設立については、2017年3月期中にベンチャーファンド（50億円）の組成を目指し、有力候補先と最終段階にまで入っているものの、実現には至らなかった（今期に持ち越し）。組成に向けて苦戦してきた背景には、CVC※の台頭や特定分野（ITやバイオなど）への特化型VCファンドなどの設立が続く中で、資金を集めにくくなっていることも要因としてあるようだ。日本アジア投資<8518>では、早期実現に向けて、最終調整を継続していく方針である。

※コーポレートベンチャーキャピタルの略。事業会社が事業シナジー等を目的として設立するベンチャーキャピタルのこと


2. First Eastern との協業推進
2015年12月に締結した香港の大手投資グループFirst Easternとの資本業務提携は、大型ファンドの組成と投資活動を共同で行うことを目的としたものである。その第1弾として、インバウンド関連等の国内企業を投資対象としたグローバルファンドの設立（100億円）のほか、中国でも共同ファンド設立を企画（設立目標額は5億人民元）しており、First Easternが中国国内で保有する政府や大手企業とのネットワークを活用し、中国国内の投資家からファンドを募集する方針としている。ただ、こちらも出資候補者と条件面での交渉が折り合わずに長期化している。First Easternとの提携によるポテンシャルの高さに見込み違いはないものの、立ち上がりまでにはやや時間を要する状況とみられる。

3. 再生可能エネルギー投資拡大
既に建設中のプロジェクト（11件）を含め、17件に対して3,184百万円（前期は18件に対して2,788百万円）の投資実行を行った。中止を決定したプロジェクトが発生したものの、新規投資6件、期中売電開始6件（11.2MW）、期中売却5件（17.7MW）などにより、2017年3月末時点においては企画中のものを含めて23件（113.8MW）が積み上がっている。また、その内訳は、売電中が7件（13.5MW）、建設中が7件（67.5MW）、企画中が9件（32.8MW）となっている。

なお、メガソーラー事業投資については、メガソーラープロジェクトを投資対象とする上場REITが設立されるなど、投資したプロジェクトを継続的に保有するだけでなく途中で売買するための制度基盤が整備されつつあり、計画当初と比べて外部環境は大きく変化している。同社では、外部環境の変化を前向きに捉えて、中長期的な安定収益に加え、投資案件の一部売却による短期的な収益への貢献も選択肢に入れつつ、更なる事業規模の拡大を目指す方針に見直しを行っている。

4. 既存ポートフォリオのバリューアッド（VA）
2017年3月期における投資先のIPO（新規上場）実績は、上場企業との株式交換を含め、国内5社（前期は海外2社を含めて8社）となった。

また、引き続き投資先に対する顧客候補先紹介や資金調達交渉支援などを実施するとともに、11月には大手事業会社とベンチャー企業のビジネスマッチングの機会を創出するイベント「経営者倶楽部」を開催した（2013年12月より継続実施）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

《TN》

　提供：フィスコ