貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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8341 七十七銀行

東証P
4,140円
前日比
-20
-0.48%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.4 0.56 2.66 7.65
時価総額 3,174億円
比較される銘柄
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十六FG
決算発表予定日

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本日の注目個別銘柄:国際帝石、資生堂、三菱UFJなど


<3659> ネクソン 1580 -48
急反落。親会社NXCの身売り交渉が難航、白紙化の可能性が高まったとなどと伝わっている。以前から、テンセントやアマゾン、ディズニーなども買収候補として名前が挙がっていたが、買収価格の面などで折り合わなかったとみられる。足元では、韓国ネット大手のカカオと大詰めの交渉に入っていたが、合意点が見出せなかったようだ。売却交渉長期化などが想定され、同社株の先行き不透明感も当面は拭えない状況に。

<1605> 国際帝石 999.3 +42.5
大幅反発。原油相場の上昇が買い材料視されている。前日のNY原油先物8月限は前日比5.7%高と大幅に上昇している。イラン革命防衛隊が米軍の無人偵察機を撃墜したと伝えられたことで、米国とイランの軍事衝突に対する警戒感が高まり、原油価格の上昇につながっている。米国の7月利下げ観測が台頭し、長期金利が一時2%を下回ったことも、原油先物の上昇につながったようだ。

<3686> DLE 206  -18
大幅反落。前日に業績予想修正を発表。6月期純損益は従来予想の6億円の赤字から6.4億円の黒字に増額した一方、営業損益は1.5億円の黒字から0.5億円の赤字に減額した。純損益の上方修正は、連結子会社であるW TOKYOの株式譲渡益計上によるもの。一方、営業損益の下方修正は、同子会社の連結除外の影響に加え、IPプロデュース事業における新作の遅れやゲーム事業における新作リリース時期遅延などが背景。

<8341> 七十七銀 1525 -99
大幅反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1800円から1500円に引き下げている。直近までのBPS増減額と株価変動額の相関に従うと、当面の業績が示すBPS増減額は現状の株価を維持する水準に至らないとしている。増配や自社株取得発表を受けた5月安値からの株価上昇で、理論株価を達成しているとの見解。

<8306> 三菱UFJ 503.7 -3.6
続落。米国長期金利の下落でメガバンクは総じて軟調推移。米10年債利回りは一時約2年7カ月ぶりに2%の大台を下回っており、売りインパクトにつながっている。FOMCを受けて、年内複数回の利下げを織り込む状況となっているようだ。ECBも利下げを検討しているなど、世界的な金融緩和の流れから、銀行の厳しい収益環境は当面継続するとの見方になっている。

<4911> 資生堂 8464 -265
大幅反落。本日は同社のほか、ファンケル<4921>やコーセー<4922>など化粧品各社の株価下落が目立っている。中国ではネットワーク市場の良好な秩序を維持するため、ネットワーク市場監督特別措置プログラムを発行している。中国のEC取り締まり強化による影響が懸念されているもよう。今回の監視強化は、韓国小売業に影響を及ぼすとみられており、間接的に日本企業へ影響を与えるとの見方になっているようだ。

<7818> トランザク 916 +25
急伸。「東京ガールズコレクション(TGC)」をはじめとするファッションイベントなどの企画・制作・運営を行うW TOKYOとの資本業務提携を発表。ディー・エル・イーが保有するW TOKYOの株式7500株を株式譲渡により取得、取得価額は277百万円。TGCが保有するコンテンツ力および情報発信力と、同社グループの製品企画力、開発力およびセールスプロモーション力を併せたシナジー発現を目指すもよう。

<4528> 小野薬 1907.0 -55.5
続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も2900円から2300円に引き下げた。昨年11月の薬価改定の影響、非小細胞肺がん2次治療のオプジーボ投与可能患者数の見通しを厳しく見直し、国内オプジーボのピーク時売上予想を下方修正した。株価の本格上昇には、競合薬キイトルーダを上回る良好な試験結果などが必要と。

<1925> 大和ハウス 3182.0 -194.0
急落。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価も3900円から3500円に引下げた。賃貸住宅・戸建住宅の受注悪化、「建築基準の不適合」問題による影響などを考慮し、妥当EV/EBITDA倍率を従来から割り引いた。また、今期営業利益は会社計画を下回ると見込み、自社株買いを、20年3月期に200億円、21年3月期はゼロ、22年3月期は200億円、3カ年で計400億円程度と予想する。

《US》

 提供:フィスコ

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