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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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8275 フォーバル

東証S
1,274円
前日比
-86
-6.32%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
17.6 2.21 2.20 1.33
時価総額 353億円
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兼松

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ビジョン Research Memo(4):Webマーケティング×営業× CLTの三位一体が強みの源泉


■会社概要

4. 強みとリスク
(1) 強み
ビジョン<9416>の情報通信サービス事業における強みは、「Webマーケティング」×「営業」×「CLT(カスタマー・ロイヤリティ・チーム)」による三位一体の体制を構築し、高い営業効率を誇っていることが挙げられる。Webマーケティングにより確度の高い顕在需要を獲得し、CLT(テレマーケティング)によって顧客のニーズや課題を抽出、これらの情報を営業部隊と共有することで、営業部隊は直接訪問時において精度の高い提案を行い、成約率を高めることを可能としている。結果として、業界水準より高い販売量、高い獲得手数料というポジティブなスパイラルを生み出している。

また、事業部間で顧客の紹介を積極的に行う体制となっていることも強みで、市場の成熟化と競争激化が進む環境下で競争力を維持する原動力になっていると考えられる。加えて、メインターゲットがスタートアップ企業で、これら企業の成長に合わせて受注を積み上げていく継続型ストックビジネスモデルであることが、同事業の安定的な成長につながっていると考えられる。

グローバルWiFi事業においては、価格面での優位性やWebマーケティングによる集客力に加えて、通信品質の向上やサービス提供エリアの拡大、顧客満足度の向上につながるサービスの提供など顧客基盤を拡大していくうえで必要となる企画力や事業運営力が秀でていることが強みとして挙げられる。海外展開では業界最多クラスとなる200以上の国と地域をサービスエリアとし、高速通信規格4G-LTEサービスの対応国や1日当たり500MBまたは1GBという大容量プランが利用可能な国と地域も業界最多となっている。加えて24時間365日のサポート体制の確立や業界最多となる空港カウンター、「スマートピックアップ」や法人向け「グローバルWiFi for Biz」など利便性の高いサービスを業界に先駆けて提供してきたことが、高成長の原動力となっている。

(2) 競合
グローバルWiFi事業に関しては、携帯電話レンタル事業も手掛けているエクスコムグローバル(株)や(株)テレコムスクエアなどが競合企業として挙げられる。海外向けWiFiレンタルサービスに関して同社は後発ながら、現在の業界シェアは約5割とトップシェアの地位を確立していると見られる。なお、競合他社がテレビCMを積極的に展開していたが、同社ではテレビCMの費用対効果は低いと見ており、今後も行う予定はない。他社のテレビCM後の影響については特にマイナスとなるようなことはなく、逆にWiFiレンタルサービスの認知度向上につながり、同社の利用件数増加にもつながったようだ。WiFiレンタルサービスに関心を持ったユーザーが比較サイトで調べた結果、同社のサービスを選択するケースが多いためと推察される。なお、同社サービスの利用件数のうちリピート率は全体の5割を超えており、高い顧客満足度を獲得していることがうかがえる。

一方、情報通信サービス事業における競合は多く、上場企業では大塚商会<4768>、光通信<9435>、フォーバル<8275>などが挙げられる。ただ、同社のように主な顧客ターゲットをスタートアップ及びベンチャー企業に絞り、Webマーケティング、テレマーケティングと直接訪問営業のハイブリッドによる事業展開を実現しているところはほとんどなく、こうした観点から言えば直接競合する企業はない。

(3) 事業リスク
事業リスクについて見ると、グローバルWiFi事業では予期せぬテロ、自然災害、疫病等により、特定の国・地域への渡航の動きが一時的に停滞するようになった場合に、業績にマイナス影響を受ける可能性がある。また、世界各国の通信キャリア等からデータ通信サービスを仕入れているため、通信キャリア等の事業方針の変更により、同社グループが従前より不利な仕入条件に変更を余儀なくされる可能性があることもリスクとして想定される。ただ、取引量が拡大しているなかで条件が不利になる可能性は極めて低いと言える。

情報通信サービス事業では、通信サービスへの加入契約の取次ぎ等において、光通信のグループ子会社である(株)メンバーズモバイルなどを一次代理店とした契約形態となっている。光通信グループへの依存度は、ここ数年低下傾向になっているとはいえ、依然一定水準以上となっていることから、光通信グループの経営施策が変更になった場合に影響を受ける可能性がある。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《MH》

 提供:フィスコ

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