フォーバル Research Memo（4）：2018年3月期第1四半期は売上横ばい、減益も計画どおりの滑り出し

■業績動向

1. 2018年3月期第1四半期の業績概要
フォーバル<8275>の2018年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比0.5%減の12,149百万円、営業利益が同37.0%減の411百万円、経常利益が同29.1%減の420百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.1%減の211百万円と、売上高はほぼ横ばいながら減益となった。

セグメント別では、フォーバルビジネスグループの売上高は前年同期比1.9%増の4,464百万円、セグメント利益は同23.0%減の278百万円、フォーバルテレコムビジネスグループの売上高は同1.3%増の3,599百万円、セグメント利益は同35.8%減の130百万円、モバイルショップビジネスグループの売上高は同2.3%増の2,452百万円、セグメント利益は同68.4%減の30百万円、総合環境コンサルティングビジネスグループは売上高が同15.7%減の1,353百万円、セグメント損失は28百万円(前年同期は4百万円のセグメント利益)、その他事業グループの売上高は同3.3%増の280百万円、セグメント利益は同261.3％増の23百万円となった。

売上高に関しては、総合環境コンサルティングビジネスグループの減収が大きかったが、フォーバルビジネスグループを始めとする他事業の増収で補った。総合環境コンサルティングビジネスグループの減収の要因は、再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）改正の影響を受け、住宅用太陽光システムの販売時に行われる、行政の認定手続きが遅れたことが要因として挙げられる。営業利益に関しては、主力のフォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループが減益となった影響が大きかった。フォーバルビジネスグループでは、第1四半期に新たな事業部を立ち上げたことや、情報システム部門の人員を増強するなど、戦略的に人材に投資したことが主な要因である。フォーバルテレコムビジネスグループでは、前年同期に特需があったために減益となったが、利益水準自体は計画どおりである。規制の影響で前期に大幅な減収減益となったモバイルショップビジネスグループでは、台数ベースでは前年同期を上回るまでに回復しており、底を打ったことが確認された。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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