貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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8275 フォーバル

東証S
1,274円
前日比
-86
-6.32%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
17.6 2.21 2.20 1.33
時価総額 353億円
比較される銘柄
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兼松

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レカム Research Memo(2):中小企業向け情報通信機器販売を主力事業とし、BPO事業も展開


■会社の概要・沿革等

●概要・沿革
レカム<3323>は、中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売するほか、それに付帯する設置工事、保守サービスを手掛ける。また、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行うBPO事業も行っている。企業理念は「ユーザー企業にとって、1)最適な情報通信システムの構築、2)最大限の経費削減に貢献、3)迅速かつ安心していただける保守サービスの提供を掲げ、さらに役職員が人間として成長することで社会に貢献する」こととしている。また、実力主義「R」、積極思考「E」、挑戦「C」、オープン経営「O」、全員経営「M」、心「M」を社是※1としている。
※1 R=Real Power Rule、E=Enterprising、C=Challenge、O=Open、M=Management、M=Mindを表す。

同社の前身は、創業者で代表取締役社長である伊藤秀博(いとうひでひろ)氏※2によって1994年9月に情報通信機器・OA機器の販売を目的として設立された(株)レカムジャパン。企業向けのNTT<9432>製ビジネスホン販売のほか、デジタル複合機(MFP)定額保守「RET'S COPY」のサービス開始(2000年4月)や、IP電話サービス「RET’S CALL」の販売開始(2002年2月)などラインナップの拡充に加えて、京セラミタジャパン(株)との取引契約締結(2001年8月)、2003年10月には中国大連に大連レカム通信設備有限公司(以下、大連レカム)を設立し、コールセンター事業を開始するなど、事業基盤を拡大。2004年5月に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット(「ヘラクレス」(現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を公開した。
※2同業のフォーバル<8275>で営業マン、管理職を経験。法人向けの全国的な営業フランチャイズ(以下、FC)の仕組みを作り、営業マンに独立、起業する機会を提供することを目的に起業した。

株式公開後は、一段の業績拡大を図るため、2006年3月に通信機器製造を手掛ける(株)ケーイーエス(現、神田通信機<1992>の子会社。社名を(株)アスモへ2008年10月に変更)を連結子会社化し、通信機器製造事業における、製販一体の事業基盤を構築した。

しかし、PHSサービス事業を展開していた通信事業会社(株)ウィルコム(現、ソフトバンク<9984>)の経営悪化によりアスモの業績が2009年9月期に大幅に悪化、アスモのモバイル事業売却、工場閉鎖などを実施し、事業の立て直しに取り組む。さらに、2013年9月に業績不振が続いていたアスモの通信機器製造事業を(株)三洋化成製作所に事業譲渡し、通信機器製造事業から完全に撤退した。同時にカウネットの販売代理店事業を(株)アルファライズに譲渡し、情報通信機器事業とBPO事業にフォーカスする体制が整った。

●株主の状況
2015年3月末時点の株主の状況を見ると、創業者で代表取締役社長である伊藤秀博氏が7.9%を保有している。これに、役員、従業員のほか、同社のFC加盟店や代理店などの持ち分を合わせた持分は合計で20%弱となっており、株式が分散する格好となっている。これは、過去における事業・財務のリストラクチャリングの際に、資本増強による資金調達を行ったことが主要因。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

《HN》

 提供:フィスコ

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