貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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CDG Research Memo(3):2020年3月期は売上総利益率の改善と販管費の抑制により、5期ぶりの営業増益に


■業績動向

1. 2020年3月期の業績概要
CDG<2487>の2020年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.2%減の9,936百万円、営業利益が同27.4%増の363百万円、経常利益が同20.7%増の376百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.6%減の267百万円となった。売上高は3期連続減収となったものの、営業利益は5期ぶり、経常利益は3期ぶりの増益に転じた。米中貿易摩擦の長期化や2019年10月の消費税引き上げ等により、国内景気全般が減速するなかで、売上高は会社計画を7.1%下回ったものの、利益に関してはそれぞれ上回って着地した。

LINEやPayPayなどを活用したデジタルプロモーション案件を中心に付加価値の高い案件を受注できたことにより、売上総利益率が前期比で1.7%上昇したこと、また、販管費を前期並みの水準に抑制できたことなどが増益要因となった。デジタルプロモーション関連の売上高については前期比30%以上の増加、売上構成比で15%に上昇したものと見られる。営業利益は前期比で78百万円の増益となったが、このうち約半分は単独業績の利益増、残り半分はゴールドボンドが連結対象子会社から外れた効果によるものとなっている。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に特別利益として計上した投資有価証券売却益188百万円や関係会社株式売却益28百万円などがなくなったことにより減益となっている。


流通・小売業、自動車・関連品向けが好調
2. 業種別売上動向
主要業種別の売上動向を見ると、11業種中増収となったのは4業種にとどまった。このうち、最も売上規模の大きい自動車・関連品は前期比9.1%増と増収基調が続いた。主要顧客であるホンダコムテック(本田技研工業<7267>子会社)から大型キャンペーンを受注できたことや、周年記念事業の一環のグッズ制作などを受注できたことが増収要因となった。また、流通・小売業は同60.3%増と大きく伸長し、3期ぶりの増収に転じた。主要顧客であるセブンイレブンからキャラクターを使用した販売キャンペーンが増加したことに加えて、LINEポイントを使ったキャンペーン用のプラットフォーム構築を受注し、その安定稼働ができたことが増収要因となった。同案件についてはキャンペーン用のポイントを同社が仕入れてセブンイレブンに販売する仕組みとなっており、今後もセブンイレブンでLINEポイントを使ったキャンペーンを行う際には同社の売上に貢献することになる。化粧品・トイレタリーについては化粧品の中堅ブランドのキャンペーンを受注したことで同6.1%増となり、食品については日清食品ホールディングス<2897>の大手コンビニ向けキャンペーンを受注したことで同18.9%増となった。

一方、減収となった業種のうち特に落ち込みが大きかったのはファッション・アクセサリーで、前期比42.2%減となった。これは主要顧客であるファーストリテイリング<9983>が年2回実施している感謝祭用のノベルティグッズのうち、1回がクーポン方式に変更となり失注したことが響いている。ただ、消費者からはノベルティグッズの人気が高かったようで、2021年3月期には2回とも受注できる可能性が高い。

また、飲料・嗜好品は、サントリー食品インターナショナル<2587>やアサヒグループホールディングス<2502>向けの人気キャラクターを使った大型キャンペーンが縮小したことで前期比21.1%減となり、情報・通信はau(KDDI<9433>)向けの落ち込みが響いて同6.6%減に、薬品・医療用品はリパック業務(オーラルヘルス商品)の受注減により同6.2%減となった。金融・保険についてはノベルティグッズの減少傾向が続き同16.7%減に、不動産・住宅設備は主要顧客である大東建託<1878>からの受注が減少し、同17.1%減と減収基調が続いた。

3.子会社の動向
米子会社については売上高で約2億円、営業利益は収支均衡水準だった。米子会社についても2020年1月に清算しており、2021年3月期の連結業績では売上高で減少要因となるものの、利益面での影響はでないもようだ。一方、岐阜クリエートについては、ポケットティッシュの生産個数で前期比3.6%減の113百万個と減少トレンドが続いたものの、外販(ドラッグストアやイオン<8267>等)が伸びたことで、収益面では堅調に推移したようだ(外販比率は3割強)。ただ、2021年3月期については厳しい収益が予想される。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で直近はポケットティッシュを使った販促活動が行われなくなり、需要が急減しているためだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《ST》

 提供:フィスコ

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