貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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8253 クレディセゾン

東証P
2,818.0円
前日比
-110.5
-3.77%
PTS
2,815円
21:43 04/25
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
7.2 0.69 3.55 7.31
時価総額 5,226億円
比較される銘柄
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オリコ, 
ジャックス
決算発表予定日

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<動意株・12日>(大引け)=イオンディラ、シンフォニア、助川電気など

 イオンディライト<9787>=急伸。9日の取引終了後に発表した22年2月期連結業績予想で、売上高3250億円(前期比8.3%増)、営業利益165億円(同8.3%増)、純利益105億円(同10.1%減)と2期ぶりの営業最高益更新を見込み、年間配当を17期連続増配となる前期比2円増の84円を予定していることが好感されている。前期下期以降売上高が回復傾向にあることに加えて、デジタルトランスフォーメーション(DX)や人材への積極的な投資により収益拡大に向けた基盤を強化するという。なお、21年2月期決算は、売上高3000億8500万円(前の期比2.8%減)、営業利益152億3000万円(同4.8%減)、純利益116億8000万円(同25.0%増)。年間配当は前の期比17円増の82円だった。

 シンフォニア テクノロジー<6507>=マド開け大幅高。5日・25日移動平均線が収れんする1300円台半ばでのもみ合いを一気に上放れた。半導体市場の拡大顕著でメモリーやロジックなどの供給不足が露呈するなか、半導体製造装置メーカーの株価が総じて強調展開をみせている。同社は半導体向け搬送装置などを展開し、この流れに乗る。また、世界的な脱炭素社会への取り組みが進むなか、今月はバイデン米大統領が主導する形で気候変動サミット開催が予定されるほか、今週16日には菅首相が訪米する見通し。そのなか同社は、ハイブリッド発電システムを手掛け、カーボンニュートラルに絡む銘柄としても視線を集めている。

 助川電気工業<7711>=もみ合い上放れ。同社は温度測定や加熱製品群など熱制御分野に特化した研究開発型メーカーだが、半導体関連分野の受注拡大が顕著で業績回復への期待が高まっている。21年9月期営業損益は1億円前後と黒字転換が見込まれるほか、22年9月期以降も業績回復色を強める可能性が高い。半導体関連の中小型株が軒並み水準訂正の動きをみせるなかで、同社株の出遅れ修正思惑も高まっている。21年9月期は年24円配当に減配(前期実績は29円)も、配当利回りは3%強と高く、株主還元に前向きな会社としても知られる。

 ライトアップ<6580>=連日の上場来高値更新と気を吐く。中小企業向けに生産性向上のためのITツール導入支援ビジネスなどを主力に手掛ける。同社が展開する補助金・助成金支援サービス「Jシステム」の取り扱いが急速に広がってきた。Jシステムをベースとした提携戦略にも積極的で、クレディセゾン<8253>やチェンジ<3962>との資本・業務提携のほか、直近ではセレス<3696>と協業することも発表。セレスが運営する日本最大級の資金調達情報サイト「資金調達プロ」とライトアップ「Jシステム」で相互集客を開始することで業容拡大への期待が高まっている。

 ワキタ<8125>=大幅高で年初来高値を更新。同社は9日取引終了後に、22年2月期通期の連結業績予想を公表。営業利益見通しを前期比5.1%増の57億円としていることや、期末一括配当計画を前期比3円増配の33円としていることが好感されているようだ。売上高は同1.6%増の752億円を見込む。主力の建機事業では、災害の復旧・復興工事や国土強靱化などの公共事業予算執行を的確に捕捉するほか、グループ連携による相乗効果の発揮などにより、ビジネスチャンスの拡大を図る意向。また、商業事業や不動産事業でも安定的な収益確保を目指すとしている。なお、21年2月期通期の連結決算は、売上高が前の期比10.0%減の740億1500万円、営業利益が同7.9%減の54億2200万円となった。

 わらべや日洋ホールディングス<2918>=急反発。同社は弁当や調理パンの製造を手掛けセブン‐イレブン向けを主力としているが、足もとの業績は好調に推移している。同社が前週末9日取引終了後に発表した22年2月期の業績予想は営業利益段階で前期比35%増の45億円と高水準の伸びを示す見通しで、これがサプライズとなって物色人気が集中した。前週末終値ベースでPERが10倍台、PBRが0.6倍台と株価指標面から非常に割安感が強いことも、買いの根拠となっている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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