本日の注目個別銘柄：大日住薬、ピジョン、JTなど

<2593> 伊藤園 4910 +120
大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は62億円で前年同期比2.3％増益となった。需要期の天候不順の影響などで売上高は減少したが、収益性管理による販管費の抑制などで増益を確保した。米国や中国など海外飲料が低迷する一方で、国内飲料の増益がけん引した形に。悪天候の影響で厳しい決算も見込まれていた中、増益スタートをポジティブに捉える動きが先行へ。

<4506> 大日住薬 1718 -64
大幅続落。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に、目標株価も2200円から1400円に引き下げた。開発中の抗がん剤ナパブカシンを業績予想から削除、22年3月期以降の業績予想を下方修正した。慢性期脳梗塞治療薬SB623は開発継続だが、以前のような期待感は高めにくく、23年2月からはラツーダのジェネリックが参入するため、利益の大幅減少は避けられない見通しと。

<7494> コナカ 417 +9
反発。サマンサJP<7829>の株式を取得して、持分法適用会社化すると発表している。株式の取得日は9月末。株式取得後の議決権保有割合は31.3％となる。サマンサJPの31.3％を保有する筆頭株主で、同社CEOでもある湖中氏から全株を譲受する。同社にない店舗戦略、商品の生産背景、女性を主とする顧客層を有していることで、出資による高いシナジーが期待できるとの見方が先行へ。

<3962> チェンジ 2088 +175
急騰。デジタル化を社内で推進する人材を育成するための「デジタル人材育成サービス統合パッケージ」の展開を開始すると前日に発表しており、今後の期待材料として捉えられているもよう。「デジタル人材育成体系の構築サービス」、「デジタル人材トレーニング」、「RETOMO」などのサービスを提供して、企業のデジタル化推進を支援していく。業績成長のさらなる拡大につながっていくとの見方先行へ。

<2914> JT 2215.0 -25.5
続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3300円から2500円に引き下げている。加熱式たばこの販売苦戦、HNB（加熱式たばこ）の1本あたり限界利益の想定以上の低下などを背景に、19年12月期下期から減益に転じ、中期的にも反転のきっかけを見出しづらいとみているもよう。増配継続を想定しているが、21年12月期配当予想は従来の172円から164円に引き下げへ。

<3196> ホットランド 1192 -164
急落で安値更新。昨年来の安値水準も割り込んでいる。261万株の公募増資、オーバーアロットメントによる売出39万株の実施を発表した。38億円超となる調達資金新規出店に係る設備投資資金に充当するもよう。新規に発行する株数は最大で300万株となり、現在の発行済み株式数の16.2％に当たる。目先の需給懸念や希薄化を嫌気する動きが優勢になっている。なお、発行価格決定日は9月10日から13日の間となる。

<8920> 東祥 2313 -216
急落。いちよし証券ではレーティングを「A」から「B」に格下げし、フェアバリューも3900円から3000円に引き下げていることが嫌気されている。24時間フィットネスとの競争の影響などにより、スポーツクラブ事業の収益性悪化を予想、今期以降の業績予想を下方修正しているもよう。20年3月期営業利益は76億円で前期比6.1％増、会社計画の79億円を下回るとみている。

<7956> ピジョン 3905 +90
反発。前日に上半期決算を発表、営業益は92.6億円で前年同期比15.1％減となり、市場予想を7億円程度下回った。アマゾン向け新製品出荷の反動が大きかったほか、シンガポール事業の下振れなどが想定比伸び悩みの背景に。ただ、中国市場への警戒感などが足元で高まっていたため、目先の悪材料出尽くし感が先行する形になった。なお、5-7月期の中国事業が増収増益に転換したことをポジティブ視する動きも。

<6640> 第一精工 2156 +32
一時急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を2400円から3000円にまで引き上げている。第2四半期の予想以上の業績回復に加え、5G用コネクタ量産開始の業績寄与拡大などを考慮したもよう。特許などにより優位性ある5Gフルシールドコネクタをけん引役とする成長期待の高まりとともに、一段の株価上昇を予想としているようだ。なお、株価は朝高後、上げ幅を縮めている。

<8202> ラオックス 244 +3
切り返して反発。前日に遅れていた上半期決算を発表。営業赤字は23.9億円となり、前年同期の8.7億円から赤字幅は拡大した。通期予想も従来の20億円の黒字から2億円の黒字に下方修正。先行投資の拡大、天候不順による夏物商戦の低迷、販管費の増加などが下振れの要因。ただ、第1四半期から赤字幅が拡大しており、サプライズは限定的。過年度決算の訂正も僅少にとどまり、目先のあく抜け感が優勢にもなった。

《US》

　提供：フィスコ