貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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8202 ラオックス

東証S
234円
前日比
+6
+2.63%
PTS
234円
19:27 03/29
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
30.5 0.96 3.45
時価総額 218億円
比較される銘柄
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上新電

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本日の注目個別銘柄:メルコHD、ラオックス、クミアイ化学など


<2398> ツクイ 1344 +59
買い優勢。損保ジャパン日本興亜HDがメッセージを買収する方針を固めたと伝わっており、介護業界の再編思惑の高まりにつながっているようだ。同買収が実現すれば、ベネッセを抜いてニチイ学館に次ぐ介護業界2位となるもようであり、現在、業界4位の同社の動向などが注目される状況にも。なお、本日はニチイ学館<9792>も買い優勢の展開になっている

<6622> ダイヘン 564 +31
上げ目立つ。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューも650円から750円に引き上げへ。溶接メカトロニクス事業の受注が底堅いほか、電力機器事業の受注も順調に伸びていることから、来期以降の業績予想を上方修正しているようだ。来期営業利益は115億円で前期比15%増益を予想している。

<8876> リロHD 13760 +1270
大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券(GS)では、投資判断を「買い」、目標株価を17500円としてカバレッジを開始している。構造的問題となっている労働需給の逼迫の隠れた恩恵銘柄として注目しているようだ。日本企業のアウトソーシング比率は他国比で低く、社内人材不足が需要を活性化させると見ているもよう。収益は今後5年間で2.5倍への拡大を予想。

<5713> 住友鉱 1377.5 -54
軟調。前日はクレディ・スイス証券(CS)の投資判断格上げが好感され、買い優勢の展開になっていたが、本日は非鉄金属市況の下落を受けて戻り売りが優勢となっている。同社のほか、三井金属<5706>や三菱マテ<5711>、DOWA<5714>など非鉄大手は総じて冴えない動きに。同社に関しては、米利上げに伴う金市況の先安感なども警戒材料に。

<8630> 損保ジャパン興亜HD 3777 -165
売り先行。介護事業大手のメッセージを買収する方針を固めたと報じられている。現在の出資比率3.5%を51%以上にまで引き上げ、子会社化する方針のようだ。実現すれば、介護業界ではニチイ学館<9792>に次ぐ第2位となるもよう。規模拡大や運営ノウハウ獲得などが背景。一方、メッセージは、先に買収したSOMPOケアネクストともども、管理運営体制の改善が必要になっており、短期的にはシナジー効果限定的との見方も。

<6676> メルコHD 2251 +242
大幅続伸。発行済み株式数の13.5%に当たる300万株を上限に、自社株を取得すると発表している。自社株取得枠設定は08年10月以来となる。本日の立会外取引で170万株を買い付け、残りは市場内での取得になると見られている。一株当たりの価値向上、並びに、需給面での下支えにつながっていくとの期待感が優勢に。

<4996> クミアイ化学 1124 +102
買い優勢。前日に前10月期の決算を発表している。営業利益は前期比42%増益の37.2億円、先に上方修正した水準での着地となっている。一方、今期は45億円で同21%増益の見通し。四季報予想や市場コンセンサスを上回り、想定以上の増益見通しに。同時に発表した中計の目標数値にインパクトはないとみられるが、今期の想定以上の好業績見通しを評価する動きが優勢に。

<8202> ラオックス 220 -20
さえない。前日に11月の月次動向を発表、マイナス材料視される格好と見られる。国内全店売上高は、1月以降前年比倍増ペースが続いていたが、10月は同84%増となり、11月は同35%増と伸び率が鈍化してきている。11月の訪日外客数の前年比伸び率は10月とほぼ同水準でいったん安心感も強まったが、あらためて「爆買い」の勢いは沈静化してきたとの見方にも。

<2267> ヤクルト 5960 -300
軟調。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「イコールウェイト」継続で、目標株価を6200円から5500円に引き下げている。10-11月の中国販売は伸び悩んだと推定、16年度の中国の販売数量見通しを前年比17%増から10%増へ引き下げているようだ。国内の広告強化やエルプラットの販売低迷の影響も加わり、16年度以降の営業利益予想を下方修正している。

<6376> 日機装 986 +62
大幅上昇。本日、自己株式の取得、並びに、自己株式の消却を発表している。自社株買いは発行済み株式数の3.89%に当たる300万株が上限、立会外取引による買い付けを行う。また、自己株式300万株を消却する方針ともしている。一株当たりの価値向上といった株主還元策として好感される格好に。また、深紫外線LED事業で台湾社と合弁設立とも発表している。
《XH》

 提供:フィスコ

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