三信電気<
8150>が反発。きょう付の日本経済新聞で「2019年3月期の年間配当について、1株当たり48円の従来予想(前期は33円)を70円程度に引き上げる可能性がある」と報じられており、これを好材料視した買いが入っている。
記事によると、配当増額は配当性向を100%にする社内ルールに基づくものだという。また、利益還元強化の背景には、共同保有分も含めて同社株の38%を保有(3月13日時点)する旧村上ファンド関係者が運営するC&Iホールディングスの存在があるともしている。
出所:
みんなの株式(minkabu PRESS)
最終更新日:2018年06月05日 21時10分