伊藤忠エネクス---1Qは2ケタ増収、生活・産業エネルギー事業が増収に寄与

伊藤忠エネクス<8133>は31日、2019年3月期第1四半期（18年4-6月）連結決算（IFRS）を発表した。売上高が前年同期比17.7%増の2,887.62億円、営業活動に係る利益が同15.6%減の39.38億円、税引前四半期利益が同2.1%減の44.94億円、当社株主に帰属する四半期純利益が同0.8%増の25.44億円となった。

ホームライフ事業の売上収益は前年同期比2.2%減の221.12億円、営業活動に係る利益は同1.8%増の7.75億円となった。当第1四半期期間のLPガス直売顧客軒数が約3,000軒増加し、約550,000軒となった。家庭向け電力販売事業は、LPガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進しており、顧客軒数は約10,000軒増加し、約64,000軒となった。損益面は、大阪ガスグループ＜9532 ＞との再編統合により東名阪エリアの子会社3社が持分法適用会社へ移行し、営業活動に係る利益では前年同期を下回った。

生活・産業エネルギー事業の売上収益は前年同期比44.7%増の1,591.06億円、営業活動に係る利益は同23.6%減の10.84億円となった。リテール関連事業は、IT化を推進しており、同社グループCS（カーライフ・ステーション）において新型POSの導入を促進し、共通ポイントにより顧客の利便性向上を図っている。また、子会社のエネクスオートは、「カースタレンタカー」を運営し、利用者と加盟店双方に対するサービスの利便性の向上を図っており、第1四半期期間における導入店舗数は391店舗となっている。船舶燃料販売事業は、東京湾エリアで新たに配給船1隻の運行を開始した。環境関連事業は、大型トラックユーザー向けのLNG・CNG供給ステーションの設置・運営に取り組んでいる。また、廃油をリサイクルして再生油を販売するスロップ・再生油事業は、回収船を新たに配備し、火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業でも着実に実績を重ねている。

電力・ユーティリティ事業の売上収益は前年同期比26.7%増の178.07億円、営業活動に係る利益は同23.8%減の14.59億円となった。、電力事業の電力販売分野は、法人向け並びに家庭向け販売の伸長により、小売電力販売量は前年同期を上回ったが、卸取引市場の乱高下により損益面は前年同期を下回った。発電分野は、2017年10月に新設した火力発電所が稼働し総発電量は前年同期を上回り、損益面も前年同期を上回った。また、熱供給事業は、当期間内での平均気温の上昇により、熱需要量及び損益面も前年同期を上回った。

モビリティライフ事業の売上収益は前年同期比5.6%増の272.76億円、営業活動に係る利益は同13.1%増の3.26億円となった。自動車ディーラー事業と米国バイオ事業が好調に推移した。
自動車ディーラー事業では、新車販売台数が好調に推移した。米国バイオ事業は、現地プラントにて原料の前処理工程におけるオペレーションの改善が実施され、稼働率が向上し、生産量も過去最高を記録した結果、損益面も改善された。

2019年3月期通期については、売上高が前期比8.1%増の12,500.00億円、営業活動に係る利益が同9.0%増の187.00億円、税引前利益が同3.5%減の185.00億円、当社株主に帰属する当期純利益が2.5%増の113.00億円とする期初計画を据え置いている。

《SF》

　提供：フィスコ