エネクス Research Memo（8）：需要期の第4四半期は外部環境も良く、通期予想は超過達成となる見通し

■今後の見通し

● 2017年3月期通期見通し
2017年3月期通期について伊藤忠エネクス<8133>は、売上高1,060,000百万円（前期比1.1%減）、営業活動に係る利益17,500百万円（同6.8%増）、税引前当期利益17,000百万円（同13.3%増）、当社株主に帰属する当期純利益10,000百万円（同33.9%増）を予想している。これらの数値は従来から変更はない。

弊社では、第3四半期までの進捗状況や第4四半期における原油価格やLPガス価格などの外部環境などから総合的に判断して、通期の業績見通しが超過達成される可能性は高いと考えている。各事業部門の第4四半期についての見方は以下のとおりだ。

(1) ホームライフ部門
第4四半期は、CP価格上昇の恩恵が顕在化してくると弊社では期待している。CPは第4四半期にさらに上昇し、1月は435米ドル/トン、2月は510米ドル/トン、3月は480米ドル/トンと第3四半期から大きく上昇した。為替レートも113円前後で安定した推移が続いているため、在庫影響額において、プラス影響に転じてくることが期待される。

販売量の面では、2017年1月下旬に西日本が大雪に見舞われるなど、暖房用需要による販売増が期待できる状況になっていると弊社ではみている。LPガスはオートガス（タクシー車両用燃料）需要の減少で総需要は減少基調にあるが、家庭向けLPガス販売量は堅調な推移が続いているもようだ。ここに前述のような天候要因があいまって第4四半期の販売量が想定以上に押し上げられる可能性もあるとみている。

(2) 電力・ユーティリティ部門
第3四半期までと同じトレンドが継続すると弊社ではみている。電力販売については、小売電力の契約数の積み上がりにより、小売販売量は着実に増加する見通しだ。第4四半期に入って原油価格が一段と上昇しているが、これによる卸電力価格上昇の影響については、時間帯によってプラスとマイナスの両方に働くため予測が難しいものの、電力事業の収益性を大きく損なうようなことはないとみている。

熱供給事業については、原油価格上昇による卸電力価格上昇はコストアップを意味するため、その影響が懸念されるところだ。しかしそれは第3四半期までの業況との比較の問題であり、現在の原油価格、ひいては卸電力価格から導かれる熱供給事業の収益性は充分高いレベルにあるとみられるため、大きな脅威とは考えていない。

(3) カーライフ部門
第3四半期までの業績のけん引役となった日産大阪販売は、第4四半期も好調を持続する見込みだ。モデルチェンジした電気自動車の「ノート」は車種別販売台数ランキングで2017年1月は第1位（軽自動車、輸入車を除く。一般社団法人日本自動車販売協会連合会調べ）となっている。

一方、CS事業については業界全体の大きな流れは変わらないとみられるため、同社のCS事業もまた第3四半期までのトレンドが継続すると考えている。弊社では、ガソリン等燃料油販売動向よりも、非燃料油販売事業の進捗状況を中心に今後の推移を見守りたいと考えている。

(4) エネルギーイノベーション部門
第3四半期までの流れが継続するとみている。そうしたなかで第4四半期に注目しているのがアスファルト事業だ。アスファルトは同部門の主力事業であり収益源でもあるが、第3四半期決算においては、主要な産業エネルギー製品が販売数量減となるなか、アスファルトだけが販売数量を伸ばした。第4四半期は公共事業向けが主体のアスファルトにとっては需要期に当たり、そこでどこまで販売数量を伸ばせるかに注目している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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