エネクス Research Memo（6）：日産大阪販売の好調がCS事業の低迷をカバーして増益を達成

■業績動向

4. カーライフ部門の動向
伊藤忠エネクス<8133>のカーライフ部門の2017年3月期第3四半期（累計期間）業績は、売上高365,287百万円（前年同期比10.6%減）、売上収益338,216百万円（同11.7%減）、営業活動に係る利益3,716百万円（同34.0%増）、当社株主に帰属する四半期純利益1,701百万円（同25.1%増）と減収ながら増益で着地した。

カーライフ部門の2つの事業のうち、CS事業は継続する国内の燃料油（ガソリン、軽油）需要の減少を受けて、同社の販売数量も前年同期比で減少となった。同社グループのCS数も、施設の老朽化や不採算CSの整理が続いており、今第3四半期累計期間では48ヶ所の純減となり、2016年12月末現在で1,925ヶ所となった。

また、燃料油価格も低水準での推移が続いている。主力のガソリンの価格は、今第3四半期は期を通じて上昇基調にはあるが絶対値としては前年同期を下回るレベルでの推移となっている。販売数量と販売単価の両方が前年割れとなり、カーライフ部門全体の前年同期比減収の要因となった。

同社はCS事業に対するこうした逆風に立ち向かうべく、“非燃料油販売”事業の強化に注力している。具体的には新サービスブランド「カーライフスタジアム（カースタ）」を立ち上げ、レンタカー、車買取、車販売の3事業の展開をスタートした。また洗車ビジネスの拡大にも取り組んでおり、子会社のエネクスオート(株)が事務局となる「日本洗車連盟」（法人向け）の加盟店を2,107店舗にまで拡大、加えて一般ユーザー向け洗車情報サイト「洗車専科」の利用促進も図っている。

2017年3月期第3四半期決算においてカーライフ部門の利益が前年同期比で増益を達成できたのは、日産大阪販売の自動車ディーラー事業の貢献によるものだ。日産大阪販売の2017年3月期は、期の前半に三菱自動車<7211>の不正問題の影響により軽自動車販売で大きなダメージを受けた。しかし、「セレナ」と「ノート」を始めとする他の車種の販売強化とサービス分野の貢献で前年同期比増益を確保した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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