伊藤忠エネクス Research Memo（1）：原油価格低迷に伴うマイナスの影響もあるが、稼ぐ力は着実に高まる

伊藤忠エネクス<8133>は伊藤忠<8001>グループ内でエネルギー分野の中核を担うエネルギー商社だ。産業向けから最終消費者向けまで、石油製品、LPガスを中心に幅広い事業を展開している。

2016年3月期（2015年4月?12月）第3四半期決算は減収ながら増益での着地となった。同社の製商品は原油価格低迷の影響を受けるものが多いため、売上高は減収となった。しかし利益面では、一定の利幅が確保されるものが多く、販売数量の動向に利益額が左右される。同社は顧客ベースの拡大や新規取引の積み重ねなどで販売数量を確保し、増益を確保した。

2016年4月からの電力小売全面自由化を控え、同社も対応を進めている。同社はバランシンググループ（BG）を形成し、同社自身は電力供給を司るBGリーダーとして活動していく方針だ。他方、販売活動を担う存在のBGメンバーとしての需要家PPSを組織化する必要がある。こうすることでBGリーダーである同社がグループ内の電力過不足を調整し、BGメンバーである需要家PPS（小売事業者）が販売に専念できるメリットがある。グループ内の企業はもちろん、グループ外の企業との事業提携も着実に進んでいる。

電力事業における同社の成長戦略は、当面の間は現在と同じ高圧分野（中小規模の工場、スーパー等向け）になる見込みだ。高圧分野におけるPPS（新電力）のシェアは着実に伸びてはいるがまだ10%程度にとどまっている。全面自由化の流れの中で、高圧分野でPPSへの乗り換えが加速する可能性は高いと弊社では考えている。

同社が目指す“稼ぐ力”は着実に高まってはいるが、2016年3月期業績も原油価格低迷に伴うCP下落のLPガス在庫に対するマイナス影響が出てくる可能性があるため、会社予想の達成について楽観は禁物だ。現行中期経営計画で掲げられている2017年3月期営業利益20,000百万円の業績目標達成についても同様と考えている。

※同社は2014年3月期よりIFRSを適用しているが、当レポートの表記の便宜上、「営業活動に係る利益」を「営業利益」、「当社株主に帰属する純利益」を「当期利益」と表記している。

■Check Point
・電力・ユーティリティ事業は電力小売全面自由化で成長エンジンに
・今期においては通期予想の達成には予断を許さない
・LPガス在庫影響額を除けば利益は会社予想を上回る

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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