三栄コポ Research Memo（1）：2018年3月期第2四半期は国内OEM事業の受注が伸びず減収、経常減益。

■要約

三栄コーポレーション<8119>は、70年以上の歴史を持ち高付加価値品を主に取り扱う商社である。生活関連用品全般を扱い、製造・輸出入・卸・小売りまでのサプライチェーンを幅広く手がけ、海外には20ヶ所の拠点、国内直営小売店82店舗を持つ。欧州の差別化されたブランドの日本導入や、良品計画<7453>に代表されるこだわりある商品のOEM調達など、付加価値の高い商品を取り扱う点で個性が明確である。家具・家庭用品事業（売上高の52.5%）、服飾雑貨事業（売上高の29.2%）、家電事業（売上高の12.5%）の3事業が柱である。

1. 事業内容
近年の同社の成長は、家具・家庭用品事業がけん引し、特に良品計画に代表される大手顧客向けのOEM事業の比率が高い。2013年3月期に17,007百万円だった売上高は2017年3月期に27,431百万円まで成長を遂げた。成長著しいブランドとして、自社のeコマースブランド「MINT」があり、自社の販売サイト、楽天やYahoo!で販売。2017年3月期売上高450百万円（前期の約3倍）と好調である。2017年10月より家庭用品の新規ブランド「Villeroy & Boch（ビレロイ&ボッホ）」の取扱いを開始した。

服飾雑貨事業ではブランド事業の存在感が高く、本来収益性の高いセグメントである。同社最大のブランドであるビルケンシュトックは、ドイツで240年以上の伝統がある機能美に優れたコンフォートサンダル・シューズブランドであり、1万円前後の価格帯にもかかわらず熱いファン層に支持されている。直営の62店舗とeコマースで販売され、長く使う顧客が多い商品だけに自社運営のアフターサービスも充実している。2017年9月にはペリエ千葉店と三井アウトレットパーク長島店をオープン。一時期のブームは落ち着いたものの、業績は堅調に推移する。

2. 業績動向
2018年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比10.2%減の21,771百万円、営業利益が同31.8%減の780百万円、経常利益が同8.5%減の854百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.0%増の487百万円となり、前年同期比で減収、経常利益ベースでも減益となった。売上高に関しては、家具・家庭用品事業の減収幅が大きく、特に国内OEMの伸び悩みが影響した。国内関係会社の減収効果や新ブランド立ち上げ、新店出店に伴い販管費が増加し経常減益となった。


2018年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比7.6%減の46,000百万円、営業利益が同35.3 %減の1,750百万円、経常利益が同26.1 %減の1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.0 %減の1,100百万円と期初の計画から下方修正された。国内OEM事業は下期に回復に向かう予想だが、上期の伸び悩みが響く。期初から海外子会社の減収（前期スポット取引はげ落ち）による影響を見込んでおり、経常減益を予想する。なお、経常利益予想の1,800百万円は、過去20年で4位であり長いトレンドの中では高水準である。

3. 成長戦略
同社は、ドイツで有数の家庭用品ブランド「Villeroy & Boch（ビレロイ&ボッホ）」のテーブルウェア販売事業を、同ブランドの販売会社であるビレロイ&ボッホ テーブルウェア ジャパン(株)から譲り受け、10月より事業を開始した。ビレロイ＆ボッホは、1748年に創業された陶磁器の老舗ブランドで、ルクセンブルク大公国の王室御用達ブランドとして知られる。これまで蓄積してきた知見を最大限に活用しながら、家庭用品事業のコアブランドとしてじっくり育てる方針だ。日本においては1997年に進出しており、百貨店やホテル、レストランに販路を持つ。

■Key Points
・“世界から世界に良いものを”をコンセプトに高付加価値商品に特化する多機能商社
・2018年3月期第2四半期は国内OEM事業の受注が伸びず減収、経常減益
・ドイツで有数の家庭用品ブランド「Villeroy & Boch（ビレロイ&ボッホ）」のテーブルウェア販売事業譲受

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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