貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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8060 キヤノンMJ

東証P
4,201円
前日比
-55
-1.29%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
14.5 1.25 2.86 1.64
時価総額 5,507億円
比較される銘柄
エフティ, 
兼松, 
岩谷産
決算発表予定日

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レカム Research Memo(4):6万社の顧客基盤と価格以上のクオリティーの商品・サービスを提供できることが強み


■強みと事業等のリスク

(1)競合と強み

レカム<3323>の主力事業である情報通信事業においての競合企業として、ビジネスホンなどの通信機器ではエフティグループ<2763>、フォーバルなどを挙げることができる。また、デジタル複合機では大塚商会<4768>、キヤノンマーケティングジャパン<8060>などと競合する。一方、BPO事業においては、オフショア拠点活用というモデルから大手のトランスコスモス<9715>を筆頭とするアウトソーシング企業が競合先と考えられる。

こうした状況下で、同社の強みは、中小企業約6万社の顧客基盤を保有することに加えて、低価格ながら、価格以上のクオリティーの商品・サービスを提供していることを挙げることができる。一方、BPO事業においては、大連、長春、ミャンマーの3拠点でフルラインナップの受託が可能な体制を構築しており、ユーザー先が委託業務の切り分けをする必要がないワンストップBPOサービス体制を構築していることは差別化要因。さらに、中国本土において、LED照明や情報通信機器の販売体制を構築している点も強みと言えるだろう。

(2)事業等のリスク

事業等のリスクとして、人材の確保・育成を挙げることができる。今回の中期経営計画では、国内の情報通信事業で営業員を採用し、育成したのちにBPO事業や海外法人事業へ配置転換することにより、BPO事業と海外法人事業の業績を大きく伸ばす戦略となっており、同社の計画通り人材を採用、育成できない場合には、業績が伸び悩む可能性がある。

加えて、主力の情報通信事業ではリース契約を利用する販売形態であるため、国際会計基準への変更等によりリース契約が成立しなくなるような場合には、業績に悪影響が出る可能性がある。一方、BPO事業については、業務運営の拠点である中国、ミャンマーのカントリーリスクを挙げることができる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

《HN》

 提供:フィスコ

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