東都水産 Research Memo（9）：2020年3月期も1株当たり配当金65円を予定

■株主還元策

1. 配当方針
東都水産<8038>は、創業以来一貫して株主への利益還元を最重要な課題の1つと認識し事業の経営に当たっており、業績に対応した配当を行うことを基本とし、かつ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、でき得る限りの安定配当に努めている。内部留保資金については、今後予想される市場環境の変化に対応すべく経営基盤の一層の強化と事業展開に備えるために役立てる考えである。したがって、2019年3月期の配当金については、連結経営成績を踏まえて検討した結果、期初計画の1株当たり60円から5円増配し1株当たり65円へと修正した。また、次2020年3月期の配当金については、引き続き厳しい事業環境が予想されるが、上記の基本方針を勘案して1株当たり65円を予定している。


新たに株主優待制度を導入
2. 株主優待
今般、株主優待制度の新設を決定、2019年9月末日より実施することになった。毎年9月末の株主名簿で1単元（100株）以上保有している株主を対象に、保有株式数や保有期間に応じてポイントを進呈する予定である。株主限定の特別Webサイト「東都水産プレミアム優待倶楽部」（2019年11月上旬開設予定）に掲載される、水産卸売業者としての目利き力を生かしたお奨めの水産物をはじめ、厳選された2,000点の中からポイントに応じて品物を交換できるという仕組みになっている。


■情報セキュリティ
ほとんど個人情報を扱っていないが、統合脅威管理システムを導入し不正アクセスなどをブロックする一方、従業員情報については別サーバーの人事ソフトで管理している。内部情報についてはクライアント側のウイルスソフトで対応している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《YM》

　提供：フィスコ