東都水産 Research Memo（10）：安全性や収益性は合格、課題は成長性

■業績動向

3. 財務などの状況
東都水産<8038>の2018年3月期第2四半期末の総資産は、前期末比1,668百万円増加し27,819百万円となった。増加の要因は、現金及び預金が1,880百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,496百万円、商品及び製品が938百万円、建設仮勘定が736百万円増加したことによる。負債は前期末比1,445百万円増加し13,115百万円となったが、主な要因は支払手形及び買掛金が1,250百万円増加したこと、長期借入金が121百万円増加したことによる。純資産は前期末比223百万円増加し14,703百万円となり、自己資本比率は前期末の55.4%から52.9%となった。第2四半期の厳しい決算を反映した動きとなった。

過去5年間の指標を読むと、東日本大震災の影響から立ち直ってはいるものの、その後徐々にROAやROEといった資産収益率が悪化しているのが気にかかる。非常に厳しい環境のなか、自己資本比率や有利子負債依存度の改善から安全性を強化していること、売上総利益率の改善や販管費率の維持から収益性を強化していることが読み取れ、同社の企業努力については大いに評価できる。しかし、増収率や増益率といった成長性指標の悪化が懸念の根源になっており、これが改善のターゲットということになるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《MH》

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