東都水産 Research Memo（8）：第2四半期決算は、売上高と売上総利益率の不振を販管費抑制でカバーした

■業績動向

1. 2018年3月期第2四半期の業績動向
東都水産<8038>の2018年3月期第2四半期は売上高が56,141百万円（前年同期比1.0%減）、営業利益541百万円（同2.7%増）、経常利益592百万円（同0.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円（同9.4%減）となった。期初の業績見通しに対しては、売上高と売上総利益率の未達を販管費の抑制でカバーして営業増益を確保した格好である。なお、前年同期比で為替差益が為替差損になったため営業外収支が悪化し経常減益となった。

魚価の平均単価は1,060円で前年同期比5.8%上昇した。一方、資源減少や温暖化による海流変化、世界的魚食の拡大などを背景にマグロなど大物の取扱数量が21％減った。マグロ以外の鮮魚、冷凍品等の取扱数量も、国内魚食の減少や鮮魚専門店の減少、スーパーの市場外取引増加などにより3%減少した（市場内外の取引合計でも減ったと思われる）。このため、水産物卸売事業の売上高は51,591百万円と同1.9%の減収となったが、魚価高の影響で原価も下がらず売上総利益率が悪化、一方、人件費や租税負担減など販管費を抑制したため、営業利益は93百万円（同17.4%増）と増益になった。

冷蔵倉庫及びその関連事業は、販売先の増加と為替レートの変動によりAERO TRADINGの収益が伸びたため売上高は4,228百万円（同11.4%増）となったが、売上総利益率の低下や人件費の増加などにより営業利益は312百万円（同3.1%増）にとどまった。不動産賃貸事業については、管理物件の稼働率向上により売上高は320百万円（同1.5%増）となったが、修繕費など賃貸原価の増加による売上総利益率の低下により営業利益は121百万円（10.4%減）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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