nms Research Memo（4）：2023年3月期は市場の需要も旺盛で増収増益の見込み

■今後の見通し

1. 2023年3月期の業績予想
nmsホールディングス<2162>の2023年3月期の業績予想は、売上高が77,100百万円（前期比21.8増）、営業利益が600百万円（前期は361百万円の損失）、経常利益が450百万円（前期比266.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が50百万円（前期は1,980百万円の損失）となっている。旺盛な需要を背景に受注は堅調に推移しており、今後の業績成長のポテンシャルは大きい。部材不足による顧客企業の一時的な生産減や計画の後ろ倒しなどがあるものの、受注は底堅く推移しており、各事業とも部材不足解消時を見据えた取り組みを進めている。2023年3月期にコロナ禍の影響がどれだけ緩和されるかは見通しづらいものの、需要が旺盛な外部環境に加えて、事業構造改革などの内部変革の効果が影響緩和後に顕在化する見通しだ。同社の成長に弊社は注目したい。

なお、同社は2021年12月6日に兼松<8020>との資本提携を解消すると発表した。両社は2015年に資本・業務提携契約を締結し、EMS事業の拡大や海外事業展開における協業など、様々な取り組みを進めてきた。今回、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする体制の確保が必要との判断に至り、資本提携を解消する。なお、業務提携は継続するとしている。

2. セグメント別業績概要
(1) HS事業
需要は引き続き高水準を維持しており、製造業の人手不足も継続するなど、HS事業の市場状況は良好である。こうしたなか、同事業では顧客ニーズに合わせた多様なサービス・人材の提案・提供、製造業の海外進出・製造支援サービス事業の拡大、デジタルプラットフォームの構築・展開を主眼に据え、事業規模拡大を図る。事業環境の変化に対応する形でグループ内製造受託インフラ・ノウハウを顧客ニーズに合わせて提案・提供するほか、製造業のファブレス化に即応するため、顧客シニアエキスパート人材の転籍支援にも注力し、幅広い人材の雇用機会を創出することで、採用枠の拡大、生産性の向上につなげている。人材教育・育成に関しては、エンジニア採用・育成プログラムの強化、ジョブグレードアップ制度の高度化と効果の可視化を行い、実績を他地域に展開していく考えだ。また、外国人技能実習生についても、同社独自のスキームを有しており、アフターコロナを見据え、引き続き注力していく。さらに、利益率の適正化も積極的に推進する。同社は、それぞれのプロセスにおける適正価格の見直し、原価率の改善によりしっかりと利益を確保していく構えだ。製造業の海外進出・製造支援サービス事業については、住友商事<8053>との業務提携をきっかけに、ベトナム・タンロン工業団地でワンストップサービスを提供するほか、「人材ソリューション＋製造支援」に則り顧客の安定した生産をサポートするなど、事業の拡大を図っていく。

目先は部材価格の高騰などネガティブな要素もあるものの、こうした積極的な取り組みを通じ、同社はアフターコロナを見据えた訴求力の高いデジタルプラットフォームを構築する。具体的には、人材ビジネスノウハウをベースとした製造業のファブレス化、モノづくり高度化に貢献する独自のデジタルプラットフォーム「製造DX」を構築していく考えである。

(2) EMS事業
EMS事業では、2022年3月期は部材不足やコロナ禍による影響を受けているものの、2023年3月期から新規受注・生産拡大が活発化する見通しである。こうしたなか、同社はベトナム拠点とメキシコ拠点において各種活動に注力していく。2021年6月に新規品生産立ち上げを開始したベトナム拠点では、車載用ワイヤレス充電器関連やAV・音響機器関連など、プレス技術を核に完成品まで生産できる特長を生かし、ベトナムへの生産移管を進める日系企業のニーズに合わせた対応に注力する。これにより売上を倍増させることを計画している。メキシコ拠点では生産計画が後ろ倒しになっていた顧客からの受注が再開され、2023年3月期第1四半期から量産を開始している状況だ。主軸の車載関連部品に加え、北米において大きなマーケットを有し、需要が安定している家電や電動工具、産業機器などの顧客にフォーカスし事業を推進していく計画である。

市場規模の大きい車載関連市場を中心に、足元では海外事業での事業体制が整いつつあり、着実に成長基盤は強まっている。加えて日本基準の高品質な商材・サービスを提供できることも強みであり、価格高騰の安定化が進むにつれて、収益は長期安定的に伸びると弊社は見ている。

(3) PS事業
PS事業では、高圧電源、マグネットロールを中心に安定した収益体質への足掛かりを構築するほか、マグネットロールではASEANにおける販売に着手するなど、主軸製品の収益基盤を強化していく。また、産業機器市場への製品展開、新規顧客の獲得・拡販も進めていく。さらに、部材調達難・部材価格高騰といった厳しい事業環境ではあるものの、省人化・自動化ニーズによるロボティクス市場の拡大や、コロナ禍を背景とした殺菌・滅菌機器市場への製品展開を実行するなど、新たな市場を開拓していく考えだ。加えて、電池パック技術を横展開し、新分野需要に対応していく。具体的には、安心安全の電源設計技術と蓄電・充電技術・ノウハウを生かしてターゲット分野を拡大するほか、建機・農機の電動化ニーズによる販売拡大を推進する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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