貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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8005 スクロール

東証P
960円
前日比
+10
+1.05%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
9.7 0.99 4.38 0.60
時価総額 337億円
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本日の注目個別銘柄:アサヒ衛陶、日本農薬、スクロールなど


<5401> 新日鉄住金 2515 +111
安寄り後は急速に切り返す展開となっている。通期経常利益は前期比約3割減の3000億円強になる見通しとの観測報道が伝わっている。従来予想は3700億円であった。中国を中心とした海外での鋼材需給の緩和で収益性が悪化するようだ。業績下振れ懸念は強まりつつあったが、コンセンサスも3500億円レベルで大きく下振れの格好に。ただ、神戸製鋼所の想定以上の下方修正もあっただけに、業績悪化の織り込みは想定以上に進む状況となっていたか、株価にはアク抜け感が強まる形に。

<6756> 日立国際 1513 +89
上げ目立つ。米インテルでは、最大55億ドルを投じて中国・大連の工場を刷新、メモリーチップを生産することを明らかにしたと伝わっている。投資は「今後数年間」で実施するとしているもよう。半導体製造装置各社の期待材料につながっているが、比較的、インテルのウェイトが高いと見られている同社に関心が向かう形に。

<6506> 安川電機 1383 +127
反発。前日に発表した決算内容が好感されている。上半期営業利益は190億円で前年同期比27%増益、従来予想の155億円を上振れている。市場コンセンサスも170億円強の水準であり、ポジティブに捉えられる格好に。通期予想は売上高が下方修正されているが、中国景気鈍化に伴って、収益予想も下方修正されるとの見方が強かっただけに、据置予想は安心感にもつながっている。

<5423> 東京製鐵 780 +87
買い優勢。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は72.2億円で前年同期比23.1%増益、従来計画の70億円を上振れている。また、通期予想は120億円から130億円に上方修正へ。通期予想のコンセンサスは150億円レベルであるが、会社計画はスクラップ価格の前提など保守的な要素が強く、依然として上振れ余地は残るとの見方になっているようだ。

<3407> 旭化成 741.4 +40.9
反発。前日に社長がマンション傾斜問題で初めての記者会見を実施しており、短期的な買い戻しの動きにつながっているようだ。投資家向けの電話会議なども開催されているが、仮に建て替えとなった場合に全額を同社が負担するわけでないこと、住宅事業への直接的な影響がないことなどは確認されたもよう。データ転用物件の広がり、費用負担の割合など不透明要素は依然として多いものの、PBR水準が1倍を大きく割り込むなど売られ過ぎといった見方も散見されている。

<5341> アサヒ衛陶 91 +8
賑わう。中国市場向け温水洗浄便座を発売すると伝わっている。中国からの訪日観光客に温水洗浄便座は人気が高く、「爆買い」の対象にもなっている。帰国後に中国国内でも購入できるよう販路やアフターサービス網を構築するとしており、インバウンド需要の取り込みに対する期待感があらためて高まっているようだ。

<6810> 日立マクセル 2030 +168
大幅高。前日に上半期の業績予想を上方修正している。営業利益は従来予想の21.5億円から36億円に増額修正、自動車市場向けの電池や光学部品、エステ家電などの成長分野の売り上げが拡大したもよう。SMBC日興証券では、27億円の予想を上回りポジティブな印象、自動車部品の成長期待を考慮すると株価は割安な水準と判断している。

<4997> 日本農薬 863 -25
さえない。前日に9月期通期の業績修正を発表している。経常利益は従来予想の91億円から93億円に上方修正、ノウハウ技術料収入の増加などが要因。一方、のれんの減損を特別損失に計上、最終利益は59億円から57億円に下方修正へ。収益の季節性はあるものの、第3四半期経常利益は96.6億円であったこと、直近では北興化学などが上方修正を発表していることなどから、ネガティブ材料へとつながる形に。

<8005> スクロール 542 -29
急落。前日に上半期業績予想を大幅に上方修正、経常利益は従来予想の5億円から15億円にまで増額している。販促費の効率化推進効果、化粧品子会社が扱う商品へのインバウンド需要の拡大などが大幅上方修正の背景となっている。ただ、第1四半期で10.4億円を計上、大幅上方修正期待は高かったと見られ、短期的な出尽くし感にもつながっているようだ。

<2398> ツクイ 1261 +38
しっかり。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を1500円としている。介護業界では倒産が急増し、残存者メリットが享受できるとみているが、なかでも通所介護はこのメリットが最も大きい業界と考えているもようだ。業績は来期、再来期と年率平均40%増益と高い増益を予想している。また、11月4日には中期経営計画を発表予定であり、カタリストになるとの見方も。
《XH》

 提供:フィスコ

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