伊藤忠エネクス Research Memo（1）：電力の小売全面自由化でPPS企業には事業拡大のチャンス

伊藤忠エネクス<8133>は伊藤忠商事<8001>グループ内でエネルギー分野の中核を担うエネルギー商社だ。産業向けから最終消費者向けまで、石油製品、LPガスを中心に幅広い事業を展開している。

2016年3月期は、現行の2ヶ年中期経営計画「Moving 2016『動く!』」の初年度であり、また、翌年に電力小売の全面自由化を控えた年でもある。その第1四半期決算は、同社の見解としては「一言で言えば無難なスタートを切ることができた」としている。業績の数値自体は、売上総利益、営業利益が第1四半期として過去最高となった。ただし原油価格動向や天候などの外部要因については決して楽観はできない。第2四半期以降、特に下期の状況を冷静に見守ることが重要だ。
※同社は2014年3月期よりIFRSを適用しているが、当レポートの表記の便宜上、「営業活動に係る利益」を「営業利益」、「親会社株主に帰属する純利益」を「純利益」と表記している。

同社は、電力事業を中期成長シナリオの中核に据えている。少子高齢化・人口減少といった大きな流れの中で石油製品・LPガスの需要減退は不可避である一方、電力については2016年4月からの小売全面自由化によって、同社のような新電力（PPS）企業には一気に事業チャンスが拡大するとみられるからである。

電力事業における同社の強みは、ベースロード電源を有し、LPガス販社と多数の最終消費者（顧客）や産業用エネルギー顧客を抱えて、発電から販売までの一貫体制を有することにある。その強みを生かして自社がリーダーとして他のPPS（需要家PPS）とともにバランシンググループ（BG）を形成し、需給調整能力を高めるとともに一般家庭や小規模店舗などの小口・低圧の電力需要を開拓していく方針だ。

■Check Point
・第1四半期としては売上総利益、営業利益は過去最高を更新
・総合エネルギー企業としての強みを最大限に生かす
・外部要因を除いた実質ベースでは計画通り損益改善が進む

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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