貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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7984 コクヨ

東証P
2,575.5円
前日比
+16.5
+0.64%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
13.6 1.16 2.95 1.45
時価総額 3,130億円
比較される銘柄
オカムラ, 
キングジム, 
パイロット
決算発表予定日

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本日の注目個別銘柄:タカラレーベン、IHI、しまむらなど


<8897> タカラレーベン 476 +38
大幅に5日続伸。前日に18年3月期業績の上方修正を発表。営業益は105.5億円から125億円に増額しており、前期比では2ケタの増益となったもよう。新築分譲マンション事業における引渡し戸数の上振れに加え、売上原価の削減で粗利益率も大きく改善した。期末配当も従来予想10円から11円に引き上げている。第3四半期累計では3割超の大幅減益だったため、今回の上方修正にはポジティブサプライズが強いようだ。

<5713> 住友鉱 4618 -259
大幅続落。米財務省はロシアのアルミ大手ルサールに対する経済制裁を一部猶予すると発表している。ルサールに対する経済措置実施による需給ひっ迫を思惑視して、直近では非鉄金属株の強い動きが目立っていたが、こうした思惑が一転して後退する状況になっている。米国では非鉄大手のアルコアが13%超の急落となっており、国内の関連株にも売りが波及している。

<8227> しまむら 12640 -1030
大幅続落。前日に4月度売上速報を発表。「しまむら」業態の既存店売上高は前年同月比1.4%増と、3月の同5.6%減からプラスに転じている。気温の高かった春休み期間を中心に、コア商品のほか、1400店舗記念セールで打ち出した特価品などの夏物が好調だった。ただ、カレンダー要因や前年のハードルが低かったこともあり、会社計画などは下回っているもよう。セール実施後、最終週の売上伸び悩みも懸念視されている。

<7984> コクヨ 1889 -182
大幅に4日続落。前日に18年12月期の第1四半期決算を発表している。営業利益は89.9億円で前年同期比2.5%減となった。店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業譲渡の影響、ステーショナリー関連事業及び通販・小売関連事業の減収などが響いた。通期予想は180億円、前期比2.3%増で据え置いているが、最大の需要期である第1四半期の低調スタートを受けて上振れ期待などが後退しているようだ。

<4320> CEHD 963 +149
大幅高。18年9月期上期業績の上方修正を発表している。営業利益は0.7億円から3.4億円に大幅上方修正した。主力の電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の販売で、一部物件の前倒し計上があったこと、外注費を中心に固定費が減少したことなどが寄与した。通期計画4億円に対する高い進捗率から、大幅な上振れ期待も高まる状況となっているようだ。

<6758> ソニー 5438 +88
反発。ドイツ証券では民生用エレクトロニクス業界のカバレッジを開始。同社とヤマハ<7951>を買い推奨とし、同社をトップピックとしている。目標株価は6900円のようだ。市場はゲーム分野の減益リスクを意識しているとみられるが、営業利益成長は続くと予想。ネットワークを介して得られる消費者のプレイログを新たなサービスやコンテンツ提供につなげられると判断しているようだ。

<7013> IHI 3480 -240
後場に入り大きく下落する展開。前日に18年3月期業績の修正を発表。営業益を710億円から720億円に増額する一方、純益は110億円から70億円に減額した。航空・宇宙・防衛事業が上振れしたが、資源・エネルギー・環境事業が北米プロセスプラントにおける現地工事費用の増大で下振れた。持分法適用関連会社であるJMUの業績悪化が純益下方修正の要因。JPモルガン証券は悪材料出尽くしとはまだ言えずとしている。

<7915> NISSHA 2780 -152
急反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断「バイ」継続ながら、業績予想を下方修正し、目標株価を4800円から4200円に引き下げている。為替想定レートの変更を背景に、18年12月期営業利益予想を200億円から157億円と、ほぼ市場コンセンサス水準に下方修正している。また、第1四半期はディバイス部門の固定費高止まりと販売低迷で30億円の営業損失を想定しているもよう。

<6620> 宮越HD 1024 +150
ストップ高で年初来高値を更新。深センプロジェクトの進展を買い手掛かりとしているようだ。先週末にホームページで公開しているが、深センの再開発地、道路用地等の譲渡価格査定作業が始まっているもよう。同社グループでは、深セン市の中心部で既存の工場用地を再開発して、ハイテク複合都市を建設する計画を行政当局の要請を受けて取り組んでいるとしている。同プロジェクトの業績寄与に対する期待が再燃しているようだ。
《WA》

 提供:フィスコ

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