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2016年03月18日16時06分

ダイキアクシス Research Memo(4):住宅機器卸売業は自社商圏内で高い実績


■会社概要

b)住宅機器関連事業
前身のダイキが1958年の創業時に「タイルと衛生陶器の店」としてスタートしており、住宅機器の卸売業では数十年来の実績を持つ。住宅機器関連事業の売上高(2015年12月期:16,229百万円)は、建設関連業者等向けが73.1%、ホームセンターリテール商材が16.3%、住機部門工事が10.6%であった。システムキッチン、トイレ、ユニットバスなどの水回り住設機器を、元請のゼネコン、地場建築業者、ハウスメーカーに販売している。本社を愛媛県松山市に置いており、商圏とする四国及び瀬戸内に面する中国・近畿地方では高い販売実績を上げている。同地域での情報収集力並びに営業力が強い。TOTO<5332>の製品を主に取り扱うとともに、タカラスタンダード<7981>やクリナップ<7955>などの製品も扱っている。大半が卸売であるため、住宅機器関連事業の売上高利益率(2015年12月期)は、3.5%と低い。

○DCMグループとの関係強化
ダイキアクシス<4245>は、DCMグループとの関係強化を図っている。2015年12月期の同グループ向け売上高は4,601百万円、前期比9.3%増となった。事業別内訳は、住宅機器関連事業が79.5%、環境機器関連事業が20.5%だった。住宅機器関連事業は、キッチン、バス、トイレ等の住宅商材の販売、リフォーム業者向けプロ用商材の販売、店舗建築工事を含む。環境機器関連事業は、店舗浄化槽設備工事・メンテナンス、店舗管理業務になる。店舗建築工事は、ゼネコンなどの元請経由でなく、DCMグループからの直請である。同社がMBOされるまではもともと資本関係があったこともありDCMグループとは良好な関係を維持しているため、受注につながりやすい。また、環境機器関連事業としては、DCMグループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務(清掃・消防・電気等点検業務)を請け負っている。これまでDCMダイキとDCMカーマの展開する店舗310店を対象に携わってきたが、2015年12期よりDCMホーマックへ取引が拡大された。DCMホーマックの商圏では、東北支店(宮城県仙台市)に加えて、2015年5月に札幌出張所を開設し、同エリアの店舗管理業務を提供できるようにした。DCMホーマックは、関東から北海道まで約250店舗を展開しているが、順次、同社の管理サービスに切り換わっていくことになるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

《HN》

 提供:フィスコ

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