貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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7911 TOPPAN

東証P
3,546.0円
前日比
-64.0
-1.77%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
16.4 0.80 1.35 13.55
時価総額 11,656億円
比較される銘柄
大日印, 
共同印, 
リンテック
決算発表予定日

銘柄ニュース

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本日の注目個別銘柄:三菱UFJ、シャープ、DMG森精機など


<8306> 三菱UFJ 440.6 +8.7
反発。注目されたジャクソンホール会議において、パウエルFRB議長は「2%の平均物価目標」への修正を決定したと発表している。金融政策の目標として、2%を到達点とするのではなく、「一定期間」の物価上昇率を平均で2%とする方針としている。長期的なインフレ期待上昇への思惑が高まる形から米長期金利が上昇、メガバンク各社や保険株などが総じて買われる展開に。

<3172> ティーライフ 1337 +61
急反発。前日に20年7月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.7億円から5.0億円に増額、外出自粛の影響で在宅率が上昇したことから、ECモールでの巣ごもり需要に対応した商品やテレビショッピングでのサプリメントの販売が大きく伸長したもよう。期末配当金も従来予想や前期末の20円から30円に引き上げている。上振れ期待はあったものの、業績・配当金ともに想定以上の引き上げとなる形に。

<7911> 凸版印 1674 -45
続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は31億円で前年同期比17.3%減となったが、退職給付の影響を除けば実質増益決算となっている。想定以上に堅調なスタートだが、通期見通しは400億円で前期比39.8%減益としている。116億円程度の特殊要因があるものの、それを除いても550億円超のコンセンサス水準を下回っている。保守的な計画とも捉えられるが、売り材料視する動きが先行している。

<6141> DMG森精機 1339 +45
大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業益は24億円で前年同期比87.9%減、第1四半期の33億円に対して、4-6月期は8億円の赤字に転落した。ただ、人件費削減などで、懸念されたほどの損失拡大には至らなかった。また、受注高は1-3月期の783億円から4-6月期は572億円に減少したが、7-9月期は700-750億円と回復に転じる見込む。通期予想のレンジ下限も上方修正しており、プラス材料視された。

<3909> ショーケース 732 +100
ストップ高。プラップジャパン<2449>との合弁会社プラップノードが、広報業務をデジタル技術で変革する新サービス「PRオートメーション」β版を9月1日より提供開始すると発表している。これは広報PR業務を一貫してサポートする国内初のSaaS型ツールとなる。同社にとっては、今年1月に発足したクラウドインテグレーション事業部の第一弾ローンチとなり、今後のDXビジネス加速化への期待が高まる形に。

<6753> シャープ 1299 +43
大幅反発。ジャパンディスプレイ<6740>が本日、白山工場の土地、建物および付帯設備などを同社へ譲渡すると発表している。譲渡価額は3.9億ドルとなっているもよう。同社にとっては生産能力拡充や基盤強化につながることになる。業容拡大に向けた積極策としてポジティブに捉える動きが先行のようだ。ジャパンディスプレイにも買いが先行する展開。

<6779> 日電波 363 -38
大幅反落。前日は後場に入って急騰、ストップ高まで買われていたが、本日は短期資金の利食い売りに押される展開になっている。前日は、新型コロナ抗原検査用水晶振動子式センサ及び機器の開発を進めており、実証試験を実施することになったとの発表が材料視された。ただ、まだ開発段階で業績への寄与は不透明、第1四半期赤字拡大決算など業績不透明感が残るなか、手仕舞いの動きは速まる状況になっている。

<4343> イオンファン 1723 +106
大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を1900円から2400円に引き上げている。中期業績予想は下方修正しているものの、足元の株価はすでに悪材料出尽くし感から上昇トレンドを強めており、新型コロナ収束後の営業利益成長力を考慮すれば、現状の株価は割安と考えているようだ。短期的収益動向より中期利益成長を重視としている。

<6191> エアトリ 1241 -157
急落。第1回CB10億円、第14回ワラント51億円の発行を発表。CBの当初転換価額は1500円、下限転換価額は1007円となり、ワラントは当初転換価額1438円、下限転換価額1007円となる。調達資金は財務健全性向上、M&Aなどに充当する計画。潜在株式数はワラントが355万株、CBが下限転換価額換算で99万3048株となる。最大22.6%となる潜在的な希薄化をマイナス視する動きが優勢に。

《US》

 提供:フィスコ

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