本日の注目個別銘柄：キーエンス、東エレク、関西電力など

<6861> キーエンス 62150 -2890
大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は662億円で前年同期比15.3％減益となり、市場予想を100億円以上下回った。日本、アジア、米国などでの売り上げが伸び悩み、営業利益率は50％を割り込んでいる。会社側では通期計画を公表していないが、現在の市場想定では通期増収増益となっており、第1四半期決算を受けてコンセンサスの切り下がりが強まる形になっている。

<5727> 邦チタニウム 880 -133
急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は7.9億円で前年同期比30.1％減益となり、上半期計画は従来の30億円から18億円に、通期では54億円から44億円に、それぞれ増益見通しから減益予想に下方修正している。期待されていた金属チタン事業は航空機向け需要の好調を背景に堅調推移だが、機能化学品事業における電子部品材料などの化学品の販売減少が響いているもようだ。

<6988> 日東電 5357 +74
反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は149億円で前年同期比43.9％減と大幅減になったが、100億円程度であった市場予想を大幅に上回った。上半期計画に対する進捗率は53％の水準となっている。スマホ用偏光板/ITOフィルムの回復などで、オプトロニクス事業の収益性が想定以上に改善しているもよう。下半期の会社計画達成には依然不透明感が残るものの、いったんは過度な警戒感が後退する展開に。

<8355> 静岡銀 772 -33
大幅続落。先週末に発表した第1四半期決算が嫌気されている。純利益は84.5億円で前年同期比41.4％減益、通期計画に対する進捗率は16％にとどまっている。主因は与信費用の上振れ、大口融資先で債務者区分の引き下げが生じたことで、通期46億円計画であった与信費用が第1四半期で45億円に達している。役務利益減少などによる業務純益の減少もあり、想定外の低調スタートとなる形に。

<8035> 東エレク 18150 -145
続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業益は426億円で前年同期比41.2％減だが、市場予想は約70億円上回った。通期計画2220億円、前期比29.2％減は据え置いたが、ロジック/ファウンドリの見通しを引き上げる一方、DRAMやNANDの見通しは引き下げた。ただ、通期計画達成確度が高まるまでには至らず、足元で半導体関連株見直しの動きに沿って株価が上昇していた中、利食い売りのきっかけになった。

<2491> Vコマース 2068 -299
急落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は23.7億円で前年同期比39.7％増益と好決算だったが、1-3月期の同50.2％増益に対して4-6月期は同29.7％増と増益率は縮小、サプライズは限定的なものとなっている。好決算期待が高かっただけに材料出尽くしと捉える動きが先行へ。なお、足元では、アフィリエイト広告が堅調に推移しているほか、ECソリューション事業が大幅に拡大している。

<9404> 日テレHD 1537 -136
急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は99億円で前年同期比21.1％減益となり、通期予想は従来の470億円から430億円、前期比13.6％減益にまで下方修正している。会社計画未達を想定していた市場コンセンサスも下回る水準に。放送収入低迷が背景となっており、企業の景況感悪化を背景に、タイム広告、スポット広告ともに不振。想定以上の業績伸び悩みをマイナス視する動きが優勢となっている。

<7897> ホクシン 150 +12
急伸で年初来高値更新。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は0.8億円で前年同期比10.9％増となった。上半期計画は0.8億円で同47.8％の減であり、第1四半期でほぼ達成する形となった。業績上振れへの期待が高まり、株価の値頃感も妙味となって、短期資金の値幅取りの動きが集中した。原油価格の低迷や需給緩和による接着剤単価の下落、エネルギー費減少、稼働率・生産性の向上で原価率が低下している。

<9629> ピーシーエー 4280 +540
急伸で一時ストップ高。先週末に発表した第1四半期決算が好感されている。営業利益は5.9億円で前年同期比10倍の水準となった。通期計画の14.8億円、前期比18.5％増益に対して、39.7％の進捗となっている。勤怠管理のクラウドサービスなどが順調に拡大しているほか、従来型ソフトトウェアの販売も大幅に増加している。収益成長ピッチの一段の拡大が想定される状況に。

<9503> 関西電力 1305 +54
大幅続伸。先週末発表の第1四半期決算が好感された。経常益は627億円で前年同期比63.3％増、市場予想を100億円以上上回る水準となった。通期計画に対する進捗率は31.4％と、増益への上振れが想定される展開に。その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業が好調だったほか、コスト減少で電気事業も増益を達成。電気事業では販売電力の増加基調が続いているほか、平均単価の下落も一巡の方向に。

《US》

　提供：フィスコ