日本フォームサービス、前期経常を一転54％減益に下方修正

ーに対応するカスタム製品の拡販、マルチ関連製品としての金具・スタンドの販売強化を推進してまいりました。　しかし、デジタルサイネージに関する新製品の市場投入の遅れや、再生エネルギーの買取価格下落の影響で架台の受注が減少、また、工事の延期等により売上に貢献することができませんでした。さらには、官公庁の大口案件の予算執行延期により第４四半期に予定しておりました案件を受注することができなかったこと等により、売上高は当初予想より下回る結果となりました。　利益面につきましては、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、再生エネルギー関連製品に関しては薄利であったこと、社内製造製品の取り込みが大きく減少したこと、さらには売上高が大幅に減少したこと等の要因により売上総利益が確保できなかったことから、利益確保にはいたりませんでした。　以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は29 億３千８百万円（当初予想比14.9％減）となり、経常利益は１億１千８百万円（当初予想比55.8％減)となる見込みにより、非常に厳しい状況にて推移いたしました。　一方、第二の柱である介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。　このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護および訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与の稼働率が上がってはいるものの、通所介護、および訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が大幅に減少したことにより、売上高は４億５千１百万円（当初予想比1.7％増）となりました。　また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては利用者が減少したものの、認知症対応型共同生活介護は居室稼働率が上昇したことにより、売上高は１億７千６百万円（当初予想比22.1％減）となりました。　以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は６億２千８百万円（当初予想比6.3％減）となりました。利益面に関しては、売上高は減少したものの、コスト削減や事業所の統合等を行った結果、セグメント利益（経常損失）は４千８百万円となり、当初予想比で１千４百万円の改善がなされました。　上記の理由により、介護関連事業において利益改善することができたものの、函物及び機械設備関連事業における当初予定の業績を大きく下回る結果になったことにより、売上高および利益面に関して上記の通り、減収・減益となりましたので、業績予想を修正いたします。　個別業績予想につきましても、連結業績予想と同様の理由により、売上高、経常利益並びに当期純利益については当初予想を下回る結果となりました。（注）上記の予想につきましては、あくまでも本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。