フランスベッドHD---2Q増収増益、各事業が堅調に推移

フランスベッドホールディングス<7840>は31日、2018年3月期第2四半期（2017年4～9月）の連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%増の254.99億円、営業利益が同9.6%増の11.72億円、経常利益が同10.9%増の11.83億円、親会社に帰属する四半期純利益が同28.3%増の7.51億円だった。

メディカルサービス事業の売上高は前年同期比1.2%増の141.36億円、営業利益は同8.7%増の9.65億円となった。「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」等のテレビCMの継続による企業イメージの向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んだ。また、前期に投入したロボット機能を搭載した自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストスマートウォーカー RW-01」等の市場への浸透を図るとともに、フレームの8分割化により、一人納品の労力軽減が図れる電動介護ベッド「エスポア」の新規投入などにより、レンタル対応商品を充実させることで、福祉用具貸与事業の売上拡大を図った。

インテリア健康事業の売上高は前年同期比0.5%減の96.32億円、営業利益は同10.9%増の1.84億円となった。主力の家具販売店ルートが苦戦するなか、消費者の家具購入方法の変化に対応し、住宅関連企業やインターネット販売業者、通販業者など、家具販売店以外の販路開拓や、eコマース向け商品の開発、さらには自社ショールーム等を利用した各種展示販売会などの催事販売に注力し、収益力の向上に努めた。

その他の売上高は前年同期比0.06%減の17.31億円、営業利益は0.09億円（前年同期は0.02億円の損失）だった。戸別訪問販売事業は、展示会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、同事業の基礎となる販売員のモチベーションを高める企画や販売活動活性化のための施策を引き続き実行し、安定的な収益の確保に努めた。一方、日用品雑貨販売事業は、店舗の特性に合わせた商品施策の実行や、リピーター顧客獲得のためのSNSの活用、また仕入管理を強化し、収益の改善に努めた。なお、前期に実施した不採算店舗等の閉鎖の影響により減収となったが、収益性は改善された。

2018年3月期通期の連結業績については、売上高が前期比1.6%増の530.00億円、営業利益が同16.0%増の27.00億円、経常利益が同17.7%増の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.7%減の18.00億円とする期初計画を据え置いている。

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　提供：フィスコ