フラベッドＨ Research Memo（7）：2017年3月期は売上高がほぼ横ばい、営業利益が10.4%減

■業績動向

1. 2017年3月期の業績概要
フランスベッドホールディングス<7840>の2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.9%減の52,126百万円、営業利益が同10.4%減の2,326百万円、経常利益が同10.6%減の2,293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.7%増の1,931百万円であった。期初予想との比較では、売上高が4.2%減、営業利益が17.0%減、経常利益が15.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益が18.4%増であった。親会社株主に帰属する当期純利益が前期比及び計画比で増加となったのは、特別利益として1,027百万円を計上したことによる。特別損失に減損損失381百万円を計上したが、特別損益の収支は前期の102百万円のマイナスから552百万円のプラスに転じた。

2017年3月期の主な特別利益は、持分変動利益143百万円と退職給付信託返還益872百万円であった。2016年7月に、フランスベッドが会社分割したデイサービス事業を(株)ミストラルサービスが事業承継した。承継対価としてミストラルサービスへの株式を取得したことに伴う、持分変動差額が発生した。ミストラルサービスが承継したのは、フランスベッドのデイサービスセンター3ヶ所と予防介護通所介護事業「悠悠いきいき倶楽部」5ヶ所となる。ミストラルサービスが保有する訪問介護事業などの各種介護保険サービスのノウハウとフランスベッドが保有するデイサービス事業のノウハウを統合することで、介護施設におけるより有益なサービスの提供を目指す。また、将来の退職給付に備えて設定していた退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあった。2017年3月に、退職給付信託の一部を解約して返還したことに伴う退職給付信託返還益が発生した。

事業別動向では、メディカルサービス事業が堅調を保ったものの、インテリア健康事業が主力家具店向けの販売が伸び悩み大幅な減益となった。その他事業は、計画値には達しなかったものの、営業損失が前期の115百万円から6百万円に縮小した。

(1) メディカルサービス事業
メディカルサービス事業の売上高は前期比0.1%減の28,956百万円とほぼ横ばいであったが、営業利益が同3.3%減の2,021百万円であった。営業拠点を4ヶ所新設し、新製品を投入したことで、福祉用具貸与事業は堅調に推移した。病院・施設向け販売は、大口案件の確保により、前期水準を上回った。事業の選択と集中の一環として、デイサービス事業を分割・譲渡したことが、274百万円の減収要因となった。営業利益の減益要因は、人件費に含まれる退職給付費用の増加と新システム稼働開始に伴う移行費用の増加が挙げられる。

(2) インテリア健康事業
インテリア健康事業の売上高は前期比1.5%減の28,956百万円、営業利益が同52.3%減の283百万円であった。シティホテル向けが好調を維持したが、売上の約6割を占める家具販売店向けが減少した。営業減益の要因は、減収に加えて、人件費に含まれる退職給付費用の増加が挙げられる。

2. 財務状況と経営指標
(1) 財務状況
2017年3月期末の総資産は、前期末比2,788百万円増加して62,454百万円となった。流動資産が同2,545百万円増加した。主な増加項目が現金及び預金（4,270百万円増）であったのに対し、減少は有価証券（599百万円減）とたな卸資産（829百万円減）であった。

(2) 経営指標
財務の安全性を表す指標は、流動比率が214.2%、自己資本比率が60.9%といずれも高い。収益性では、ROA（総資産経常利益率）が3.7%と前期比0.6ポイント低下したものの、ROE（自己資本当期純利益率）は同1.3ポイント増の5.1%に上昇した。ROEの向上は、特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益が膨らんだ影響が大きい。

(3) キャッシュ・フロー
2017年3月期末の現金及び現金同等物残高は前期末比4,270百万円増加し13,648百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは8,373百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローの支出4,004百万円を大きく上回った。営業活動によるキャッシュ・フローの主な収入は、税金等調整前当期純利益が2,486百万円、減価償却費が3,730百万円、退職給付信託からの返還3,000百万円であった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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