フラベッドＨ Research Memo（1）：国内シェアNo.1の福祉用具レンタルで、拠点増強と新製品投入

■要約

フランスベッドホールディングス<7840>は、家庭用ベッドでトップシェアを維持しているものの、事業の主体はメディカルサービス事業にシフトしている。日本で初めて開始した福祉用具のレンタルで、国内トップシェアを持つ。2017年3月期の連結業績では、メディカルサービス事業が売上高の55.6%、営業利益の86.9%を稼ぎ出している。同事業の売上高の半分を占める介護関連レンタル売上は、毎月のレンタル収入がベースとなることから着実な収益をもたらす。売上高の38.0%を占めるインテリア健康事業は、主力の家具販売店向けの売上が不振だ。同事業は、量から質への転換を図り、消費行動の変化を勘案して、受注生産対応商品の拡充、自社ショールームを使った展示販売会などの催事販売を強化し、eコマース向け商品として配送に配慮した新製品を開発し、新規販路の開拓を進めている。

1. 事業戦略
日本は、既に「超高齢社会」に突入しており、高齢者向けの介護・医療・健康関連のニーズが高まる。高齢者人口の増加と高齢者の加齢により、要介護者数が増加の一途をたどる。市区町村単位で運営される介護保険は、地域密着の福祉用具貸与事務所が増加傾向にあり、同社グループも営業拠点の拡充により事業機会を獲得する。また、介護保険への過度の依存を避けるため、介護とまではいかないアクティブシニアを対象とする「リハテック」ブランド商品の販売網を拡大している。

2. 商品開発
同社の強みの1つに、商品開発力がある。長年にわたり福祉用具レンタル市場でトップを保っていることから、ユーザーニーズや膨大な製品群を生み出した知見やノウハウを有する。重点的に取り組むのは、2025年に有病者が700万人近くに増加することが予想されている認知症分野と介護の労力軽減と省力化に向けた商品になる。介護保険の居宅受給者は全体の7割を占める。今後、介護する方もされる方も75歳以上の老老介護が増える。一方、人手不足感が強い介護施設では、介護人材の需給ギャップが拡大することが予想されている。同社は、2017年に介助者の負担を軽減するベッドとなる「見守りケアシステムM-2」や新「自動寝返り支援ベッド」を発売した。

3. 株主還元
2018年3月期の1株当たり配当金は、3期連続の年25円を予定している。配当性向は、前期実績が52.5%、今期予想は55.7%となる。主力の介護レンタルサービスが、比較的高収益で安定的に成長することが見込まれる。配当利回りが2%台、PBRがおよそ1倍とバリュー株の様相を呈している。事業環境の変化に対する施策が収益の成長として表れれば、同社株に対する見方が変わることにつながろう。

■Key Points
・福祉用具レンタルで国内シェアNo.1
・メディカルサービス事業の成長戦略は、営業拠点の増強と新製品投入
・1株当たり25円の配当を維持

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

《TN》

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