ハピネット Research Memo（1）：国内最大級の玩具卸売会社で映像音楽・ゲームソフト等も扱う

■要約

ハピネット<7552>の主要事業は、玩具や映像音楽ソフト、ビデオゲーム（ハードとソフト）、アミューズメント商品などの卸売である。仕入れ先約700社、販売先約1,200社と取引のある業界トップクラスの企業である。バンダイナムコホールディングス<7832>の関連会社だが、(株)バンダイ以外の製品も幅広く取り扱っている。

1. 2017年3月期は大型ヒット商品が少ないなか、減収ながら営業増益を達成
2017年3月期の連結業績は、売上高174,059百万円（前期比7.1%減）、営業利益3,698百万円（同7.2%増）、経常利益3,479百万円（同0.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,040百万円（同13.5%減）となった。玩具を中心にヒット商品に恵まれなかったことなどから全セグメントで減収となったが、適正在庫の維持に努めたことで在庫処分損が減り、営業利益は前期比では増益となった。持分法による投資損失（営業外費用）や固定資産除却損（特別損失）が発生したことで経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減益となった。市場の縮小が続きヒット商品が乏しいなか、健闘した決算であったと言える。

2. 進行中の2018年3月期は増収・増益予想だが上ブレの可能性も
2018年3月期の連結業績は、売上高180,000百万円（前期比3.4%増）、営業利益4,200百万円（同13.6%増）、経常利益4,000百万円（同14.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円（同22.5%増）が予想されている。各セグメントで増益を見込むが、映像音楽事業でヒット商品が出る可能性があり、ビデオゲーム事業も「Nintendo Switch」のソフト販売次第で大幅増益の可能もある。そのため、全体の利益が上ブレする可能性が大きい。

3. 自社株買い、増配によって株主還元にも前向き
同社は過去5年間、毎年増配を実施してきた。この間、配当性向も20%台から30%超となっている。2018年3月期は普通配当の年間30円の予定だが、今後の業績次第では増配の可能性もありそうだ。また2017年3月期は自社株買いも行っており、このような同社の株主還元に対する姿勢は評価に値するだろう。

■Key Points
・国内最大級の玩具、映像音楽、ゲームソフト等の卸売会社。(株)バンダイ製品がメイン
・2017年3月期はヒット作に恵まれず減収だが、在庫管理の徹底で営業増益確保
・2018年3月期は微増益予想だが、ヒット作候補があり、上方修正の可能性が高い

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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